鳥取県議会 2016-11-01
平成28年11月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（斉木正一君）ただいまから本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本議会に提案されております議案第23号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び第24号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について」に対し、
地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておきましたところ、同委員会からお手元に配付している写しのとおり回答がありました。
本日の議事日程は、まず、県政に対する代表質問を行い、次いで、議案第１号及び第23号に対する質疑を行った後、これらの議案を
所管常任委員会に付託し、各常任委員長の付託議案に対する審査報告の後、議案の可否を決定いたしたいと思います。
これより、代表質問を行っていただきます。
11番
浜田一哉議員
◯11番（浜田一哉君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
鳥取県議会自由民主党の浜田一哉でございます。これより会派を代表して、県政の諸課題について、知事、教育長並びに警察本部長にお尋ねします。
質問に先立ちまして、大きな傷跡を残した鳥取県中部地震から40日余りが経過しましたが、このたびの地震で被災されました皆様に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたしております。
本日11月30日は、くしくも
水木しげる先生の一周忌となり、改めて一年の月日の早さを痛感しているところであります。生前より先生は、人生で大事なことは「熱中する能力、いわば「好き」の力ほど人生を生きていく上で大事なものはないような気がする」と言われていました。私も、県政に携わる者の一人として、この大好きな郷土、鳥取県のために、県民の皆様とともに歩んでまいりたいと思っております。
それでは、甚大な被害をもたらした鳥取県中部地震からの復興についての質問から始めたいと思います。
去る10月21日、午後２時７分、鳥取県中部を震源とする
マグニチュード6.6の地震が発生し、倉吉市等では震度６弱を観測しました。その後も断続的な余震が続き、中部地域を中心に、23名が重軽傷を負うなどの人的被害、全壊12棟、半壊117棟を初めとした１万2,000棟以上の住宅被害、道路など公共インフラの被害が多数発生しています。さらに、中部のみならず、県全域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなどの観光面の影響とともに、収穫前の梨が落下するなどの農業被害や商工業施設の被害も発生しています。
実は、県中部における地震は、昨年の10月中旬に最大震度４の地震が３回、震度１から３の地震が20回程度続く、いわゆる群発地震が発生していました。その際、県が開催した
災害情報連絡会議において、専門家から今後大きな地震が発生する可能性は低いとの見解が出されましたが、12月以降も震度１から２程度の地震が断続的に20数回発生している中で、先月21日にこのたびの地震が発生したという状況であります。
地震発生後、県は直ちに
災害対策本部を設置され、
災害対策本部会議を幾度も開催し、被災市町や現場の生の声を直接聞きながら、平井知事みずから陣頭指揮をとり、一部損壊も含めた
住宅再建支援、避難者支援、農業施設や中小企業の復旧支援、
風評被害対策などを盛り込んだ約28億円の専決処分を行うなど、極めて迅速な対応に対して大いに評価するものであります。
このたびの鳥取県中部地震において特に被害が大きかったのは、１万2,000棟以上の住宅被害と２万8,000人泊以上の
宿泊キャンセルを出した観光産業を初めとしたさまざまな面での風評被害ではないかと思います。
住宅被害への対策として、県は、西部地震の際に創設した全半壊した住宅の再建に上限300万円を支援する県の制度について、一部損壊の住宅にも上限30万円を支援するよう対象を広げ、さらに、基準を満たさない一部損壊に対して、上限５万円の支援金を支給することを決めました。こうした手厚い支援の前提となる大量の罹災証明の交付が大きな課題となり、県は、
県中部地震住宅支援本部を設置し、罹災証明の交付に必要な現地調査を簡素化するとともに、他県に応援職員を要請し、第１次調査を２から３週間で終えることとしています。しかしながら、熊本地震では、約３割の方が１次調査の結果に不服があるとして２次調査を希望しており、地震から半年たった現在でも終わっていないとのことであります。被災された皆様にとっては、まずは住居の確保、そして本格的な冬を迎える前に住宅再建を行って生活の基盤を整えたいという切実な思いがあると思いますが、被災された方々の住居の確保や住宅再建の現状及び今後の見通しについて、平井知事にお尋ねします。
続きまして、観光産業を初めとしたさまざまな面での
風評被害対策についてお尋ねします。
歴史を振り返りますと、第二次世界大戦中の昭和18年９月に県東部で
マグニチュード7.2の鳥取地震が発生し、鳥取市で震度６の激しい揺れを観測し、1,083人が死亡、3,000人以上がけがをしたほか、7,000棟以上の住宅が全壊する被害が出ています。
また、記憶に新しいところでは、平成12年10月には、県西部で
マグニチュード7.3の鳥取県西部地震が発生し、境港市などで震度６強の激しい揺れを観測して、多くのけが人と400棟近くの住宅が全壊するなどの被害が出ています。
このたびの中部地震もあわせますと、この70年余りのうちに県内の東部、中部、西部の各地域で大きな地震が発生したこととなり、新聞等の中には鳥取県は地震が多いといった記述も見られます。
東日本大震災以降、県は、地震等の災害リスクが少ないリスク分散の好適地としてアピールすることなどにより、好調な企業誘致の実績を実現してきました。
また、県外からの移住者についても、安全志向の高まりや子育て環境の充実などを受けて、平井知事が就任以降、年々増加し続けるという状況でした。
しかしながら、鳥取県中部地震が発生した後、毎日余震が発生し、その回数は累計で数百回という単位に上り、日本全国に地震が多いというイメージが広がってしまったのではないかと懸念をしています。実際、交渉中だった県外企業の進出が他地域に決まったり、業務の一部を県外に移した企業もあるとのことであります。また、宿泊施設のキャンセルが中部のみならず県全域で相次いでおり、こうした影響は今後も企業誘致や移住定住にも出てくるのではないかと思います。
当面は、被災した誘致企業や移住者に対する支援や情報提供をしっかりしつつ、風評被害の払拭に向けた取り組みを強化していく必要があると思いますが、今後の企業誘致や移住定住の促進、観光産業の復活に向けてどのような戦略で臨んでいかれるのか、平井知事の御所見を伺います。
次に、
米国大統領選挙後の動向について伺います。
今月８日に実施された
アメリカ大統領選挙において、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を接戦の末破り、第45代大統領に就任することとなりました。
振り返れば、８年前、「チェンジ」をスローガンに就任した
オバマ大統領が21世紀型の自由貿易の
ルールづくりを目指して、ＴＰＰの推進を主導し、たび重なる交渉の末、ことし２月にようやく参加各国による協定書の署名に至ったわけであります。
しかしながら、このたびの選挙で次期大統領に就任することとなったトランプ氏は、選挙期間中、米国第一主義を掲げ、ＴＰＰを離脱することを公言するとともに、日本が円安を武器に対米輸出を拡大していると批判するなど、保護貿易主義的な主張を繰り返しています。
また、安全保障面に関しても、アメリカが世界の警察であり続ける余裕はなく、同盟国に対して米軍の駐留経費を100％負担するよう求め、全額負担しない場合は駐留米軍の撤退も示唆しております。
人口が減少基調を迎え、資源も乏しい我が国にとって、引き続き経済成長をなし遂げ、国力を維持するためには、世界とのつながりを深め、
自由貿易体制を堅持することが不可欠であります。
また、北朝鮮の弾道ミサイルの発射や中国による領海侵入など、我が国を取り巻く
安全保障環境がますます厳しくなっている中で、日本外交の基軸である
日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、極東の平和と繁栄のために堅持すべきものであります。
このように、
次期トランプ政権においては、世界の
自由貿易体制や日米関係がどうなるのか、さらに、本県の経済等への影響なども多くの県民が懸念を抱いていると思われますが、平井知事の御所見を伺います。
次に、
参議院議員選挙の合区解消に向けた対応について伺います。
ことし７月に実施された史上初めての合区による
参議院議員選挙については、有権者から候補者の顔が見えないとの声が数多く聞かれ、島根県を除く合区対象の３県の投票率はいずれも低下をし、特に本県においては過去最低の投票率となってしまいました。そして何より、本県は全国で唯一県内に住所を持つ当選者を出せなかった県となるなど、９月定例会の代表質問で議論したとおり、合区による選挙の弊害は明らかであり、地方の声が国政に届かない政治過疎を生み出し、地方の衰退を加速させる合区制度は速やかに解消すべきであります。
去る10月13日、全国知事会の
有識者研究会は、
参議院議員選挙の合区解消策について、地域代表制を憲法に位置づけることを基本的な考え方とし、具体的な憲法改正案を提示するとともに、より短期的な案として、公職選挙法の改正による定数是正や国会法の改正により
都道府県代表制を法定化する案も盛り込んだ報告書を取りまとめました。
一方、10月中旬以降、
広島高裁岡山支部を皮切りに、各地の高裁において、７月の
参議院議員選挙で最大3.08倍となった一票の格差をめぐる訴訟の判決が出ていますが、これまでのところ合憲が６件、違憲状態が10件と、その判断は二分されています。
このような状況においては、憲法改正による合区解消という方法が理想的であろうと考えますが、３年後に迫った次の
参議院議員選挙で本県を地盤とする代表者を確実に国政に送り出す必要があります。憲法改正に対しては、各政党でさまざまな考え方があり、また、合区解消についても考え方が異なっています。さらに、新聞各社の世論調査でも賛否が二分されている状況で、果たして憲法改正を速やかに行うことができるのでしょうか。自民党内にも総裁直属の合区解消に向けた検討チームが設置されましたが、自民党鳥取県支部連合会としても要請をしていきたいと考えていますが、３年後に迫った次の
参議院議員選挙をにらんで、全国知事会において実現可能な案をよくよく議論し、国に対して強く働きかけるべきと考えますが、平井知事の御所見を伺います。
次に、来年度予算編成に向けた財政課題について伺います。
国の平成29年度予算の概算要求を見ますと、地方交付税は前年と比べて約7,400億円の減となり、今後の財務省との折衝によってはさらに減額されることも懸念されます。実際、先月開催された国の
財政制度等審議会においては、2013年度の
地方財政計画の歳出見直しが実際にかかった決算額に比べて6,000億円程度多かったとして、地方交付税の抑制に向けて
地方財政計画の見直しを総務省に求める方針が示されました。さらに、
リーマンショック後の景気対策として導入されていた歳出特別枠についても廃止を求める方針が示されました。また、国民健康保険の都道府県移管に当たり、赤字額を穴埋めするための財政支援について、2017年度分の3,400億円のうち数百億円を減額する方向で調整に入ったとの報道もあります。
そもそも来年４月に予定されていた消費税の引き上げが２年半延期され、毎年ふえ続ける社会保障費の財源と予定されていたものが失われている状況で、財務省はさらなる地方財政の圧縮を進めようとしています。
地方財政を預かる知事として、
全国知事会等とも連携をしながら、地方創生や地域経済の活性化などを推進するために必要な
地方一般財源の総額確保についても改めて国に働きかける必要があると考えますが、平井知事の御所見を伺います。
一方、県財政を振りかえると、社会保障費が毎年約20億円ふえ続けているにもかかわらず、
消費税引き上げの延期により、年間約32億円の財源が失われることとなりました。
また、これからわかとり国体時に大量採用された教職員の退職者の増により、退職手当も増加し、公債費も来年度にピークを迎える見込みとのことであります。さらに、鳥取県中部地震の復旧対策に係る財源も必要となり、ますます財政事情が厳しくなる中で、
財政調整型基金残高300億円以上、借入金残高3,000億円以内、当初予算編成時のプライマリーバランスの黒字化という３つの
財政誘導目標を堅持されるのかどうか、平井知事の御所見を伺います。
また、先月から来年度予算編成に向けた会議が開催されています。報道によれば、その会議の中で、平井知事からは、地方創生の果実を具体的に県民に示していく年になると言われ、大交流時代に向けた米子－香港便や境港のクルーズ船などを活用した
インバウンド誘致、鳥取西道路など高速道路の整備促進、経済・雇用関係では、
県版ハローワークの設置や日露首脳会談を見据えた
環日本海定期貨客船を活用した経済交流の推進などの話が出たとのことであります。
前述したような厳しい財政状況の中でも、中部地震の復興対策はもちろんですが、地方創生の加速化や
中小企業振興など、地域経済の活性化に向けて重点的な取り組みについては、予算を
集中投下する必要があると考えますが、どのような取り組みを重点的に取り組んでいくよう考えておられるのか、平井知事にお尋ねします。
次に、県政の諸課題について伺います。
初めに、
総合戦略策定から１年経過した地方創生の取り組みについて伺います。
昨年10月、鳥取県版の地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画として鳥取県
元気づくり総合戦略を策定してから１年が経過をしました。この１年の間に第３次安倍改造内閣が発足し、日本の未来を切り開く新たな国づくりとして一億総活躍社会の実現が主要政策として打ち出され、地方創生のスタート時から陣頭指揮をとってこられた
石破地方創生担当大臣は、閣外から地方を応援するという形になりました。
全国知事会が今月７月にまとめられた特別決議において、国に対して、地方創生なくして一億総活躍社会の実現なしと断固たる決意と覚悟を持って地方創生に全力で取り組まれたいと要請しているとおり、いつしか地方創生が置き去りにされつつあるのではないかと国の姿勢をいぶかる声も聞かれます。
国の平成29年度予算の概算要求が９月に発表されましたが、この内容やこれまでの重要政策の変遷を見られて、国の地方創生に対する姿勢について、平井知事はどのような認識を持たれているのかお尋ねします。
また、ことし５月に開催された
鳥取創生チーム拡大会議において、総合戦略の１年目の評価が報告されました。その中では、
外国人宿泊者数が年間８万人の目標を既に達成したのを初め、ＩＪＵターンの
受け入れ者数、
正規雇用創出数など174項目が順調に推移していると評価をされ、
外国人宿泊者数などの数値目標の引き上げや日本財団との
共同プロジェクトなど、新たな動きを盛り込んだ総合戦略の改訂版が策定されています。
一方で、伯耆国「大山開山1300年祭」や男性の育児参加、成長分野の
グローバル高度人材の育成など13項目については、ややおくれていると評価をされています。
元気づくり総合戦略の策定から１年経過しましたが、その後の進捗状況も含めて、これまでの取り組みの成果と課題、今後の展開の方向性について、平井知事にお尋ねします。
２番目に、
人口減少社会における私学振興のあり方について伺います。
戦後の教育改革により
義務教育期間は９年に延長され、生活の安定とともに高校への進学希望者が急激に増加をしていきました。その上、戦後のベビーブームが重なることとなり、高校の進学希望者の収容拡大は社会的な課題となりました。
この高校への進学希望者が急増する時期に、県立高校の拡充だけでは対応できず、私立高校がその受け皿として公的助成を受けながら各地に設置をされ、生徒数をふやしてきました。
具体的には、昭和35年に10.9％だった私立高校の生徒数の割合が、その10年後の昭和45年には21％まで上昇をしています。その後、生徒数が減少に転じる中で、県立高校の定員を減らした結果、現在の私立高校の生徒数の割合は22％程度となっています。
現在、県内の私立高校に対しては、生徒の人数に応じた運営費補助が実施をされており、過去低迷していた１人
当たり助成単価は、ここ数年、都道府県の中で鳥取県が一番高くなるまでになりましたが、近年、少子化により生徒数が減少する中で、耐震化など施設の維持費もかさみ、経営環境は一段と厳しい状況にあります。
改めて近年の本県の生徒数の変遷を見ますと、平成11年３月に8,309人だった本県の
中学校卒業者数は平成27年３月には5,454人と約34％も落ち込み、これにあわせて、県立高校の数も平成11年度の28校から平成27年度には24校に減少をしています。そして、この生徒の減少傾向が今後も続いていくことが見込まれ、県立高校も存続の危機を迎えつつある中で、県立高校、私立高校がそれぞれ特色ある学校づくりを推進する必要があると考えますが、その役割分担や適正な割合など、本県の高校教育のあり方、そして私立高校に対する助成のあり方について、平井知事の御所見を伺います。
３つ目に、
自衛隊空中給油・輸送機の配備計画について伺います。
去る９月８日に
中国四国防衛局長から鳥取県知事に対して、
航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機の配備に係る協議の申し入れがありました。これは、平成25年12月に閣議決定された防衛大綱において、戦闘機部隊、
警戒航空部隊等が
我が国周辺空域等で各種作戦を持続的に遂行し得るよう、空中給油・輸送部隊を現在の愛知県小牧基地の１個飛行隊から２個飛行隊に増勢することとされたことを受けて、平成32年度以降、新たな空中給油・
輸送機ＫＣ－46Ａを
航空自衛隊美保基地に配備しようとするものであり、我々としても今後の動向を注視しなければならないと考えているところであります。
平井知事は、ちょうどこの協議の申し入れがあった日の記者会見において、県民の安全を第一に考えながら、特に地元の境港と米子の両市の考え方を伺い、慎重に検討したいと述べられていました。また、今後の協議の見通しを聞かれた際に、防衛省側が誠実に必要な情報を提供し、住民の皆様にきちんと説明できるかどうかがポイントになると述べられていました。
これまでに
中国四国防衛局は、境港市等での説明会の開催や美保基地でのデモフライトなどが実施されていますが、これまでの防衛省の対応について、平井知事はどのような認識を持たれているのかお尋ねします。
また、境港市と米子市の回答を待つだけではなく、県としても県民の安全を第一に考え、安全性の確認など主体的に取り組むべきと考えますが、あわせて平井知事の御所見を伺います。
４つ目に、子供の貧困対策について伺います。
平成26年１月、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、子どもの
貧困対策推進法が施行されました。
平成24年時点の厚生労働省の調査によると、平均的な所得の半分である122万円を下回る水準で暮らす18歳未満の子供の割合が過去最悪となり、６人に１人が貧困状態とのことであります。中でも深刻なのは母子家庭などの
ひとり親世帯の子供で、２人に１人を超えています。例えば小中学校では、生活保護を受けている家庭などを対象に学用品費、修学旅行費や学校給食費などを市町村が援助する就学援助という制度がありますが、近年、本県においても少子化で子供の全体数が減っているにもかかわらず、就学援助を受ける子供は増加傾向にあります。
貧困家庭に育った子供は、食事や学習、進学などの面で不利な環境に置かれ、大人になっても貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の連鎖という傾向があることが明らかになりつつあり、子供の貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。
県では、子供を含めた低所得者対策を総合的に取り組むため、低所得者の
くらし安心対策チームを設置し、低
所得者世帯等の子供の夜間や休日における
居場所づくりやこども食堂に取り組む民間団体の
ネットワーク支援に取り組んでいます。
このような取り組みをより実効性のあるものにするためにも、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いつつ、市町村等とも連携して支援が必要な世帯を早期に把握をし、行政側から積極的に働きかけるアウトリーチ型の支援について、モデル事業のような形で検討すべきではないかと考えますが、平井知事及び山本教育長の御所見を伺います。
５番目、
淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備について伺います。
淀江産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、設置運営主体が
環境プラント工業から鳥取県
環境管理事業センターへ移管したことを受けて、公的センターとして安全性の向上を目指した事業計画案が作成され、昨日、同センターの理事会で承認をされたところであります。
現在、県内の管理型品目の産業廃棄物約１万トンは全量県外で処分されていますが、今後、近県の最終処分場の残存容量の減少、県外産廃の搬入規制などにより、処分先の確保が困難となるおそれがあります。
本県の企業誘致や産業活動に必要不可欠な
社会インフラとして、県内産業界が長年要望し続けていた
産業廃棄物最終処分場の実現に向けて、新たな一歩が踏み出されたところだとは思いますが、一方で、地元住民の皆様にとっては、安全性や環境への影響といった不安が拭い切れない部分もあるかと思われます。
新たな事業計画では、隣接する
一般廃棄物最終処分場の埋め立て工程への影響を回避するため、２段階に分けて処分場を整備することとしており、これにより、２期部分の遮水工の劣化の軽減、
区画割コンクリート擁壁が不要になるなど、より安全な施工が可能になると説明されています。
今後、条例手続の中で丁寧な説明を重ね、理解を求めていくほかないと考えますが、提出された新たな事業計画について、住民の理解を得るに十分な安全性を兼ね備えた計画と考えておられるかどうか、平井知事の御所見を伺います。
６つ目に、地方創生の基盤となる交通基盤の整備促進について伺います。
初めに、
北東アジアゲートウェイ「境港」の整備について伺います。
境港は、関係各位の御努力により、平成23年11月に
日本海側拠点港に選定され、以来、順調に港湾整備が国の直轄事業として実施をされてきました。ことし９月11日には、
中野地区国際物流ターミナルが完成、供用開始となり、海上輸送の効率化や急増する
大型クルーズ船寄港への対応のため平成27年度に新規事業化された
竹内南地区貨客船ターミナルも、平成31年度の完成を目指して現在事業が進められているところであります。既存の
外港昭和南地区と合わせますと合計３カ所の岸壁が整備されることとなり、１泊200万円以上の余計なコストが発生すると言われるいわゆる沖待ちも回避されることが期待をされ、港湾機能は今後もさらに充実していくこととなります。
今後、
北東アジアゲートウェイとしての役割を担うべく、重要港湾として整備されてきた境港の港湾機能をどうやって生かしていくかということが大きな課題となってきます。
境港管理組合は、
日本海側拠点港に向けた計画の中で、境港が目指す役割として５つの項目を上げておられます。１つは、
国際海上コンテナ拠点、２つ目に、
国際フェリー・ＲＯＲＯ船拠点、３つ目に、原木の拠点、４つ目に、外航クルーズの拠点、５つ目に、リサイクルポートであります。各項目について、平成37年時における高い目標値を具体的に掲げておられますが、目標達成のために今後どういった取り組みをしていくのか、特に苦戦が予想される物流関係の促進をどのようにして推し進めていくのか、現況とあわせて平井知事の御所見を伺います。
次に、米子・境港地域の道路のあり方について伺います。
境港への大型クルーズ船の寄港が昨年から急増し、ことしは33回の寄港となりましたが、さらに来年は50回を超える見通しとのことであります。４年後に３カ所の岸壁が整備されることとなると、知事が提唱されている年100回近くの寄港も現実味を帯びてきます。その際には、これまで自家用車や営業車中心の利用であった竹内工業団地の道路事情は一変するものと推察いたします。これまで竹内南地区及び
中野地区国際物流ターミナルから各方面に向けた交通ルートは比較的スムーズな流れでしたが、竹内南貨客船ターミナルの供用開始後は、クルーズ客船からの観光バスに加えて、施設を利用する地域住民や観光客の乗り入れる自家用車や貨物車両等であふれ、米子方面や松江方面に向かう車で竹内工業団地内や国道431号線は時として大渋滞を引き起こすことが予想されます。夢みなとタワー周辺のにぎわいづくりと並行して、港湾整備後の物流や人の流れを想定しながら総合的に道路整備計画を検討する必要があります。
また、長らく凍結されたままとなっている境港－米子間の高規格道路についても、
北東アジアゲートウェイの玄関口である境港からの物流強化、大型クルーズ船旅客の県内１日観光エリアの拡大、原子力災害など災害時の避難対応などの観点から、早期の整備が不可欠であります。
地元住民や観光客双方にとって大きなストレスを感じさせない、また、県内外から人や物の流れを考慮した計画が求められていますが、米子・境港地域と道路あり方検討会における検討の進捗状況とあわせて、平井知事の御所見を伺います。
次に、香港及びソウルとの国際定期便について伺います。
去る９月14日、香港空港が運航する米子－香港便が新たに就航することとなりました。当初、３月に就航する予定でしたが、香港政府のライセンス等のおくれから、約半年おくれの就航となりました。ともあれ、2001年のソウル便以来15年ぶりの新たな定期航路であり、その波及効果に大いに期待しているところであります。
米子－香港便の搭乗率は、９月が53.4％、10月が59％でしたが、より安定的な航路とするためには、インバウンド対策はもとより、アウトバウンド対策も講じていく必要があると考えます。一般的には、路線の維持には７割以上の搭乗率が必要と言われており、これは決して低い数字とは言えません。スカイマークの二の舞とならないよう、ＰＲ活動はもとより、観光のみならず、スポーツや教育、文化、ビジネスなどさまざまな交流をしていくことで、相互の理解を深めていく施策も必要かと思います。
また、ことしの10月23日には、米子－ソウル便がアシアナ航空から格安航空会社ＬＣＣのエアソウルへ移行しております。安さが最大の魅力のＬＣＣであり、就航前はサービスの低下や従来の富裕層中心の利用客離れなどが心配されていましたが、今のところＬＣＣ移行による影響は特にないとの話を伺っています。
新たなこの２つの航路の安定運航に向けたアウトバウンド対策について、どのように取り組まれていくのか、特に島根県へのさらに一歩踏み込んだ働きかけも重要なポイントではないかと思いますが、平井知事の御所見を伺います。
また、鳥取県中部地震の影響で、エアソウル便でキャンセルが出ているとの報告が
災害対策本部でされていましたが、両航路におけるキャンセルの状況と、風評被害払拭に向けて今後どのように取り組んでいくのか、平井知事にお尋ねします。
次に、県内鉄道の高速化と山陰新幹線について伺います。
山陰本線は、京都から下関まで約670キロを結び、新幹線を除く在来線としては日本最長の線路となっています。鳥取県の東西を結び、車社会となった今日においても、通学や通勤など、重要な生活交通の基盤となっています。
最近の話題としては、来春、豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風がこの山陰本線を走るとのニュースがありましたが、瑞風の運行により、鉄道の旅が脚光を浴び、新たな観光振興のツールとして貢献してくれるものと期待をしています。
一方、数年前から山陰新幹線の早期実現を求める声が県内のさまざまなところから上がり、ことしになってその運動の機運がさらに高まってまいりました。これは、北陸新幹線の敦賀－大阪間のルートとして、与党の検討委員会の中間報告に提示された３案の中に山陰新幹線につながる舞鶴ルートが盛り込まれたことが発端となっています。報道によれば、ことし上旬、国土交通省が３ルートの投資効果を試算した結果、舞鶴ルートは投資に見合わないとの試算が出され、与党は、小浜・京都ルートを採用する方針を固めたとのことであります。
北陸新幹線の開通は、金沢を中心とした石川県のイメージアップとともに、観光客の急増など、驚くべき経済効果をもたらしました。山陰新幹線が実現すれば、関西や山陽との横のつながりが強まり、その中でも特に山陰の魅力を強力に発信できるのではないかと思います。
一方、山陰新幹線の現状はいまだ旧態依然としており、電化、複線化さえ実現していない状況であります。
先月13日の予算委員会において、京都府選出の西田議員が山陰新幹線の実現を求めた際に、安倍首相は、新幹線より先に山陰線を単線から複線にしたいということが最初の希望であると述べられたそうですが、改めて因美線や伯備線も含めた県内鉄道の高速化、そして大局的な観点からの西日本における高速鉄道網のあり方について、平井知事の御所見を伺います。
７つ目、県内産業の振興について伺います。
初めに、農業活力増進プランの進捗状況について伺います。
平成27年３月、県は、10年後も本県農業の活力を維持、向上させるための基本方針である鳥取県農業活力増進プランを策定し、各種の対策に取り組んでおられます。私は、今回代表質問を行うに当たり、このプランに掲げられた36項目の目標指標の進捗状況について聞き取りを行いました。その結果、多くの項目についてプラン策定時よりも数値が上昇していますが、10年後の目標値に対する進捗状況という点では思うように進捗していないものもあります。特に、ＴＰＰ発効のいかんにかかわらず、経済のグローバル化が進展する中で、コスト削減やブランド化など、農業の競争力強化に向けた取り組みは喫緊の課題であるという観点から、私が課題を抱えていると感じた事業について質問をしたいと思います。
まず１つ目は、園芸産地の基盤強化であります。
農業活力増進プランでは、産地力をアップし、農業所得を向上させるため、産出額10億円以上の品目数を10品目以上に拡大するという目標を掲げられておられます。現時点で産出額10億円を達成している可能性のある品目としてはどのようなものがあるのか、そして、その品目の生産拡大のために、県としてどのような支援を行っていくのか、平井知事にお尋ねします。
次に、和牛の増頭対策についてであります。
本県は、白鵬85の３号、百合白清２号、百合福久号といった全国トップクラスの種雄牛を有することから、県中央畜産市場での雌子牛と去勢子牛の平均価格が過去最高となるなど、和牛王国鳥取の復活に向け、追い風が吹いています。
しかしながら、直近の数値を見てみますと、繁殖雌牛頭数の平成27年の実績は3,057頭と、前年実績を上回っているものの、10年後の目標である5,000頭まではまだまだ隔たりがあります。また、肉牛の出荷頭数に至っては、平成27年は前年を下回っている状況であります。
県では、和牛改良・増頭対策事業による繁殖雌牛や肥育素牛の導入支援等に取り組んでおられますが、畜産業は畜産農家の高齢化と減少、全国的な子牛価格の高騰という構造的な問題を抱えており、繁殖雌牛頭数や出荷頭数を増加するためには、畜産クラスター施設整備事業などによる生産基盤強化の支援や畜産業への新規参入をこれまで以上に推進していく必要があると考えますが、平井知事の御所見を伺います。
次に、境漁港高度衛生管理型市場の整備について伺います。
境港は、利用範囲が全国的で特に重要な漁港として、全国で13港ある特定第三種漁港の一つに指定されており、昨年は漁獲取扱量が約12万6,000トンで全国第３位、また、売り上げについても約206億円で全国８位の国内有数の港であります。また、特色として、まき網や底びき網、カニかごやイカ釣り等、多様な漁法により日本海でとれる四季折々の多種多様な水産物が水揚げされる漁港でもあります。
平成25年３月、行政や地元水産関係者等から成るさかいみなと漁港・市場活性化協議会がこれからの境漁港の基本構想となるさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンを策定し、境港ならではの高い水揚げ機能に加え、高度な衛生管理体制を兼ね備えた市場整備や活力ある産地づくりを進め、日本一の魅力あふれる漁港・市場を目指しています。
この活性化ビジョンを踏まえ、水産庁が策定した高度衛生管理基本計画に基づき、東京オリンピックが開催される平成32年までに主要部分の供用開始を目指し、高度衛生管理型の漁港・市場整備が進められています。
まず初めに、今後もグローバル化の進展が想定される中で、境漁港が日本一魅力ある漁港・市場となるためにどのような役割や機能が必要と考えておられるのか、平井知事の御所見を伺います。
次に、県内における商工業の振興について伺います。
雇用機会の創出や地域経済の活性化のため、県がこれまで優良企業の誘致に積極的に取り組んでこられたことは高く評価をしているところです。しかし、誘致した企業が周辺地域を一変させることも実際にあると思いますが、一方では、計画書どおりの事業が軌道に乗らないまま、倒産や撤退に至った企業もあります。
先月、県が智頭町とともに移住者向けの生活支援や事業支援などの補助金を交付していた産業用大麻栽培・加工会社の代表者等が大麻取締法違反で逮捕されるという事件が発生しました。智頭町は、町おこしの取り組みとして支援をし、移住者によるまちづくりの好事例として期待されていただけに、大きく裏切られた形になりました。今回の事件は特異な例ですが、改めて補助対象事業がしっかりと定着できる市場性や技術力等があるか否かを見きわめるとともに、経営者の人となりもしっかり調査をすることも必要ではないかと感じました。
県は、ナノオプトニクス・エナジー社の問題を受けて、平成26年９月補正において、ベンチャー企業の支援に当たり、信用保証機関による調査や評価、専門家による意見などを聞き取るベンチャー企業誘致評価システムを導入されています。私は、こうした評価システムは、ベンチャー企業進出に限らず、今回のような判断が難しい事例については積極的に活用していくべきではないかと考えますが、平井知事の御所見を伺います。
そして、企業誘致も大切ですが、地元中小企業等に対してより積極的な支援を求める声をよく耳にします。県では、鳥取県版経営革新総合支援事業を実施し、県内中小企業が行う新商品、サービス開発等のチャレンジに対し、企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開しています。県版経営革新の成果としては、制度が発足した24年からことし８月までの認定件数が1,408件に上り、追跡調査によれば、事業者の約７割で経営状況がよくなったと回答するなど、制度の普及状況とともに、その満足度を高く評価するものであります。今後についても商工団体等と連携を図りながら、一層の普及促進に努めていただきたいと思います。
一方、ことし７月、中小企業等経営強化法が施行され、国は経営力向上計画を策定し、生産力向上に取り組む事業者に対し、固定資産税軽減などの支援制度をスタートしています。ことし９月、県は、この制度の窓口となる中国経済産業局、中小企業庁と連携協定を締結し、国の認定を受けた事業者が県版経営革新計画における付加価値や生産性向上に向けた補助金を受けられるような支援制度を創設されました。連携協定に基づき、国と県による一体支援で事業者の生産性向上を図るものとされていますが、この支援制度が県内企業の設備投資や人材育成、販路開拓などの取り組みにどの程度のインセンティブとして働くものと期待されているのか、また、全国初となるこの連携協定全体に対してどのような期待を抱かれているのか、平井知事の御所見を伺います。
８番目、教育行政の諸課題について伺います。
初めに、県立美術館整備の今後の予定について伺います。
県立美術館の整備検討については、昨年７月からこれまで９回にわたる美術館整備基本構想検討委員会が開催され、美術館に関する基本的な考え方、コンセプト、必要な機能とそれを実現する施設・設備、施設規模や概算経費などが検討されてきました。
先月、教育委員会は、県立美術館の必要性や検討委員会の検討内容に対する県民の皆様の考え方を把握するため、県内在住で16歳以上の3,000人の方を対象に、県民意識調査を実施されました。今月４日に開催された検討委員会の報告によれば、11月２日時点で47.9％となる1,431人から回答があり、美術館の必要性については、県立美術館は必要であり、整備を進めていくべきが45.4％、どちらかというと整備を進めていくべきの31％と合わせると、76.4％が必要性を認めていることになります。
また、検討委員会が提案していた美術館の目的と機能、施設整備や事業活動のいずれも過半数の方が適切であると回答をされています。
この結果を受けて、検討委員会は、美術館整備が県民に認められたと総括し、基本構想の中間報告を取りまとめました。これをもとに、教育委員会は基本構想の中間取りまとめを決定し、山本教育長から平井知事へ報告されたとのことであります。
ことし５月の代表質問において、美術館整備に踏み込む条件に対する質問に対して、平井知事は、１つ目が、県民の間での美術館の必要性や理念の共有、２つ目に、財政負担も含めて県民の理解が得られる実現可能なスキーム、３つ目に、県民意識調査等における支持の３つの条件が必要であると答弁されました。これまで教育委員会では、出前説明会を43回、合計で約530人が参加した県下３カ所における県民フォーラムの開催、県内全市町村で28回開催した美術館キャラバンなどを実施し、県民の間で一定の共有はできているのではないか、また、このたびの県民意識調査の結果から、残りの２つの条件もおおむねクリアできているのではないかと考えます。
本県の芸術・文化を高めていくための拠点として、県立美術館の建設に向けた強い意思を表明すべきではないかと考えますが、平井知事の御所見を伺います。
あわせて、ＰＦＩ導入の検討も含めた今後の整備に向けたスケジュールについて、山本教育長にお尋ねします。
次に、21世紀型能力を育む次世代授業について伺います。
文部科学省は、今年度中に小中学校の学校教育の基準となる学習指導要領を約10年ぶりに全面改訂する方針とのことであります。
今回の改訂では、社会の加速度的な変化で将来の予測が難しくなる中でも、自立的に生きる力が必要として、これまでの知識偏重型から脱却し、思考力や表現力を主体的に育むアクティブ・ラーニングを全教科に導入するなど、何を学ぶかではなく、どのように学ぶかも重視する方針となっています。
アクティブ・ラーニングとは、先生が一方的に知識を教えるだけでなく、知識をもとにした生徒同士の議論や発表など、学生の能動的な学習を取り入れて理解を深める授業方法であります。
鳥取県においては、アクティブ・ラーニングの推進に向けて、平成24年度から実施している高等学校教員の研修に加え、平成27年度から小中学校教員の研修を実施するとともに、校種を超えた連携教育の研究の推進、最新の知見を取り入れた学習科学に基づく授業を設計、実践、公開、各高校の状況に応じた適切な講師の派遣などにより、21世紀型能力を育む教育を推進しておられます。
このように、本県では、次期学習指導要領を先取りする形で、アクティブ・ラーニングの導入を積極的に推進されています。報道等では、教える側の力量が求められ、教師の負担が大きい、準備も含めて授業にたくさん時間がかかるといった意見も報じられていますが、本県において、次期学習指導要領を先取りする形で取り組まれている中で見えてきた課題、そしてその解決に向けた今後の対応方針について、山本教育長の御所見を伺います。
９つ目、警察行政の諸課題について伺います。
急増する外国人観光客への対応についてであります。
米子鬼太郎空港における香港便の就航や境港における港湾機能の充実などにより、今後も外国人観光客が増加し、外国からの貨客船等の入港もふえていくことが予想されます。
こうした中で、治安維持をつかさどる警察においても、外国人の受け入れ体制の強化が必要となってくると思います。過去10年間、我が国の刑法犯の認知件数は減少し続けていますが、訪日外国人が急激に増加し始めた平成23年度以降、外国人が主たる被害者となるものは増加する傾向があります。最も危惧するのは言葉の問題であり、我が国の言語や制度にふなれな外国人が何らかのトラブルや事件、事故に巻き込まれる、あるいは交通事故等で加害者になることなどが懸念をされ、これに対してどのように対応をするのか、住民の不安もそのあたりにあるのではないかと思います。
鳥取県における
外国人宿泊者数も平成26年の４万8,000人から平成27年には９万9,000人へと、想像以上のペースで増加しています。
こうした中、警察本部では、外国人からの緊急要請や各種届け出等に対応するため、コミュニケーションの円滑化に向けた翻訳機能つきタブレット端末や通訳人を交えた三者通訳システムなどで対応をしていくとのことであります。
外国人観光客がふえている西部地域を初め、県全域において外国語が話せる職員等の体制強化をする必要があるのではないかと考えますが、現在の取り組み状況について、井上警察本部長にお尋ねします。
あわせて、今後さらなる外国人観光客等の増加が想定される中で、どのような体制で臨まれるのか、御所見を伺いまして、壇上での質問とさせていただきます。
◯議長（斉木正一君）11番
浜田一哉議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
浜田一哉議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、冒頭、
水木しげる先生についてのお話がございました。きょうは折しも一周忌の日ということになります。この後、県民を代表して、先生のみたまに改めて哀悼の誠をささげさせていただこうと思っているところであります。
水木先生のお言葉につきまして、浜田議員からも言及がございました。しないではいられないことをやり続けなさい。これも先生の有名な言葉の一つであります。浜田議員からは、私たちがこうして地方の行政に向き合う中、議員のお立場として考えておられることのお話がございました。
思い起こしておりましたのは、初めて浜田議員と出会ったころでございまして、たしか青年団体の会合で、小さな部屋で酒を酌み交わしながら、この鳥取県をどうやって元気にしていこうかという夢を語り合った記憶でございます。立場は変わりまして、浜田議員はその後、市議会に出られ、今は県議の議席を持っておられる。私は、こちら執行部側で皆様とお話をする立場にある。何か運命というものを感じたところであります。
我々の志は一つでありまして、この鳥取県、そして鳥取県の県民の皆様の幸せをどうやって大きくしていくか、活力がある地域の経済、安心して暮らせる環境づくり、さらに今回大変なテーマとなりました災害からの復興というような、そういう危急のときに、それを乗り越えていく、団結して心を一つにやっていく、そういう志ではないかと思います。それをともにさせていただきました浜田議員から、改めてそうしたお話がございましたことに感銘を覚えました。これからもしっかりと私も私の立場で責務を果たしてまいりたいと思います。
まず、今回の鳥取県中部地震につきましてお話がございました。住居の確保、住宅再建、さらには企業誘致、移住や観光等、具体的なお話も交えながら、今、御質問をいただいたところでございます。
議員のほうからも御指摘がございましたけれども、この地震につきましては、中部で昨年、群発した地震がありました。最近の傾向を踏まえて、私どももたび重ねて学者の皆さんとも話をしてまいりました。西田先生や香川先生には私どもの防災の顧問になっていただいておりまして、鳥取県の中部で群発しているような地震、その動向についてのお話も承っていたところです。
さらに、京都大学の西村先生、若い先生ですけれども、この辺にたまりがちであったひずみの状況というものを示されまして、一つ大きな、センセーショナルなニュースにもなった方でいらっしゃいました。その西村先生に危機管理局長が直接お話を聞いてまいりました。
いつ、どういう災害が起こるかわからない。地震がひょっとしたら中部であるかもしれない。そういう中においても、過剰な不安感をあおるものでもない。ただ、そこのメカニズムは解明し切れないところでありました。
こういうような言葉があります。災害に時なし、場所なし、予告なしと。よく言う災害の格言でございます。決して全てを予見しながら進めることはできない。それが災害というものの本質なんだろうと思います。問題は起こった後、どれだけ早くもとに戻すように努力をしていくことが、また、住民の皆様、被災された方々、地域の状況に即した臨機応変な対策を考え、そして遂行していくこと、これが重要ではないかというふうに思います。
今、議員のほうから初動の災害対策につきまして、県の取り組みを御評価いただくような御発言もいただいて、恐縮をいたしておりますが、まだまだ道半ばでございます。
昨日現在で被災家屋１万3,363棟に及んでおります。数字を聞かれておわかりいただけるように、かなり大きな被害をもたらしております。農林被害でも13億円とか、また風評被害のことであるとか、いろんな特徴が今回の災害にはございました。それを私どもで分析をしながら、対策を一つ一つ考えて、スピーディーに動かす。これを旨としてきたところであります。
実は、斉木議長には、日曜日の朝早くに
災害対策本部を訪ねてくださいました。その前にも実はいろんなお話もさせていただいているのですけれども、
災害対策本部の場におきまして、現状の災害の状況について御説明を申し上げ、これは必ず予算が必要になる。議会の御援助をいただかなければ前に進みません。いずれ早々に予算措置等をお願いしたいということも申し入れをさせていただいたところであります。皆様御高承のとおり、火曜日には専決予算を組まさせていただきました。ただ、専決予算とは申しましても、代表者会議を開いていただき、そこにあえて私も出席をさせていただくようにいたしまして、この議会の代表者の皆様に御説明をし、予算の承認をいただく形での専決予算でございまして、スピーディーに対策を進める一つの便法として、議長のほうでの御配慮もあり、そういう姿になったのだと思います。その折にもさまざまな御意見を賜りながら進めたわけでございますけれども、かなり初動で早く対策を進めることができたのではないかと思います。
今回の災害の特徴、震災の特徴というものは、学者の皆さんの分析などもいろいろとお伺いをしているのですが、非常に際立った特徴がございます。それは、最初の揺れでございますけれども、1,494ガルという非常に強い揺れでございました。あの阪神大震災が818ガルでございまして、それよりも大分大きい。熊本地震の本震も1,362ガルでございまして、それよりもやや大きな加速度がかかったということです。ですからかなりのパンチを食らったような感じになるわけですね。しかし、地震の波動の周期を分析してみますと、低周期のところで実は熊本を上回るぐらいの揺れになっておりますけれども、高周期のところに行くほど、熊本とは違ってやや低目に出るということになります。揺れるときに家が倒れる、物が倒れるというのは、一遍ぱっと行ってぱっと返ってきたら、倒れる暇がないのですね。短い周期で揺れるということは、それは非常に厳しい被害をもたらすわけでありますけれども、倒壊に至る手前でとまってしまうというような被害状況になりがちだということです。
このことを香川先生に申し上げましたら、そのとおりだということを言っていました。香川先生のお話では、こういう特徴ある地震の揺れ方だったために、選択的に被害が生じたと、ある場所であるとか、ある建て方をしているような建物であるとか、そうしたところに選択的に被害が生じているのではないだろうか、こんなようなお話をされておられました。そうすると、今御質問のありました住宅について、従来のスキームだけではどうもうまくいかないというように判断できるかなと思ったところでございました。
実は、この住宅再建の対策につきましては、議員も境港で多くの被害をごらんになったと思います。鳥取県西部地震のとき、平成12年の地震に際しまして、鳥取県は独自の対策をとらさせていただき、市町村への間接補助として、市町村のスキームに従って住宅の修復や、あるいは再建、これを助成するという仕組みをつくりました。その後、時が流れるわけでありますが、これはなかなか財政的にも厳しい制度でありますので、県と市町村で基金を積み始めます。ただ、その基金を積みながらお互いに言っておりましたのは、これは国に制度要求をするのだと、国のほうの制度ができるまでの間、こうした基金を積んでやっていくということを想定して話をしておりました。
果たせるかな、その後、国のほうの議論も動きまして、国のほうの被災者生活再建支援制度というのができ、知事会の傘下にあります都道府県会館が事務をしながら、内閣府の執行によります新しい制度ができます。これは従来の鳥取県型のやり方よりも、大規模損壊とか全壊というところを中心にしまして、大き目の助成が出ます。
実は、鳥取県西部地震のとき、思い起こしていただくと御理解いただけようかと思うのですが、あのときは一部負担というのを必ず被災者の方が払うという仕組みであり、あともう一つ大切なことは、小規模被害には適用がなかったのです。それは、被害額といいますか、足切り制度というのをわざと設けたのですね。市町村の御意見もありまして、一部損壊的なものについては、いわば助成額の下限をつくると、あるいは市町村によりまして、この程度の被害は対象にしないということを決められるように制度設計をしておりました。ですから、どこの市町村でも一部負担というものを入れ、また、足切り制度というのをつくったわけですね。ですから全ての被害が実は対象にならない仕組みになっていました。唯一の例外が日野町でございまして、日野町はそういう一部負担ということであるとか足切りというようなことはあえて設けずに、かなり大き目の助成をした形で、その後、実はこれが財政が破綻する寸前のところに行く引き金を引いたということでありました。これを本来県がいわば導火線をつけたところがあるので、県が責任を持てばよかったのですが、当時の県政は、そこは自己責任だと言って、自分のところで始末しろというお話でありましたけれども、私が就任した後は、そこは転換をさせていただき、無利子融資をさせていただいたりして、支えるように変えたわけでありますが、そうした財政負担が結果的にはかかることになりました。
こういうようなことでございまして、その後、国の制度ができるときに、県と市町村で話し合いをいたしました。それで、基本は、国の制度ができたので、それでもう基金制度もやめてもいいわけでありますが、ただ、国の制度に乗らないところについて、それは国の仕組みをある程度同等に引きながら、制度としてこしらえようではないかということをし、20億円の基金としてその後も運用しました。残り30億円とか考え得るところは、これは国のほうの基金制度がありますので、そちらの事業に乗っかっていくということでの算定をさせていただいたわけであります。
そのときに、小さな被害については、西部地震のときもそういう形になっていましたし、そこは市町村が判断して、自分でやればいいし、あるいはもしそのときの災害の状況で必要であれば、またそのとき話し合えばいいというようなことで、当時、動かしたところでございます。このときに、いわゆる被災者が払うべき一部負担という制度はなくなっているわけですね。また、足切りということの関係では、半壊まででとめるということでするわけでありますけれども、その余のことについては、市町村独自制度の余地を考えながら、これから話し合っていこうではないかということにしていました。
そこで、今回の災害が起こったわけであります。今回の災害の特徴は、先ほど申しましたように、一瞬の揺れがございました。これが非常に強かった。その強い揺れによって、例えば屋根瓦がずるっとずれるわけですね。家が倒れることになれば、これは不幸なことであるのですけれども、国の制度に乗り得ることになりますし、全半壊ということであれば、県と市町村の共同の基金にも乗り得るわけであります。しかし、その手前でとまるものが圧倒的に多いという特殊な災害になってしまったわけですね。これをこのまま放置しておいていいのだろうかということを悩ましいように考えました。私は、金曜日の発災から土、日、月、火、水、毎日被災地のほうにも出向かさせていただき、災害の特徴も拝見をさせていただき、いろんな方のお話も聞きました。あちこちの損壊がある。それがかなり大きく広がっている。従来のスキームですと、実は県の基金制度すら適用にならないというようなことになっていたわけです。
そこで、月曜日までに市町村長さんともいろんな話し合いもし、そして月曜日にこの基金制度運用のための住宅再建の会議を開催させていただきました。そこで申し上げたのですが、基金が適用にならないというのが当初の事務方の案でありましたけれども、しかし、それはおかしいだろうと。この地震で使わなければ、一体いつこの住宅支援をやるのだと。今回適用すべきだと。これは前から稲田議員のほうからも御指摘されているわけでありますが、セービング・クローズが入っているわけですね。そのセービング・クローズを活用することによって、今回、かなり広範な被害に広がっているので、これにやはり適用しようというのがまず第１でありました。
第２には、住宅の支援をするに当たりまして、一部損壊以下がかなりのパーセンテージで出る特殊な災害になりました。ここに何も手当てをしないでいいのだろうか。そこで、基金を使いまして、10％以上の損壊率のところにつきましては、30万円以下の新しい支援制度をつくろうと。これもセービング・クローズを活用しまして、市町村と合意すればでき得るものでありましたけれども、これを話し合いの結果、満場一致で採択をされたということになりました。
そしてそれよりも小さな災害についてでありますけれども、ここは正直、そんなに額は出ないところだとは思います。ですからある程度自分で始末のできる範囲内の額になろうかとは思うのですけれども、ただ、やはり今回の地震という被害の大きさに鑑みまして、そうした被災者の方に対する応援をするべきだろうと。自助、公助、共助、それぞれありますけれども、自助や共助でやる世界ではあろうかと思いますが、公助も一部入れるべきではないだろうか。
それで、今回、熊本の地震に当たりまして、大分が義援金を使ってそうした５万円の制度をつくるというようなことが報道をされていました。これは正式な制度というよりは、義援金の配り方という面があったと思います。ただ、それを拝見させていただいて、調べてくださいと事務局のほうにも申し上げまして、その結果、そうした制度もあり得るのではないかということでした。
ただ、ここで問題なのは、義援金が固まった後で配るということでは、いつまでたっても住宅に手がつけられないということです。そうであれば、これはもう予算化をしてしまって、県の予算として５万円の支援金というものもその下のレベルでもやりましょうと、全ての一部損壊を対象にしましょうという、ちょっと蛮勇ではあるのですけれども、この辺について、議会とも御相談してみようということに考えをいたしました。
火曜日の日には代表者の皆様にも集まっていただきまして、こういう考え方を申し上げさせていただき、皆様の御理解と御支援、御協力を賜ることができました。ですから、金曜日に発災して、火曜日の日には住宅対策というものを県民の皆様にお示しをすることができたわけであります。私は、こういうふうにして前倒しをしながら、しっかりと早いタイミングでこういうふうにこれから家に手をつけていきましょうということをお示しする必要があるというふうに考え、行動をしてきたところでございます。
幾つか特徴がある災害がございました。それは、住宅なのか商店なのかわからないところの被災であります。これは、今回、西部地震とは違いまして、町なかに断層が走ったのです。倉吉の町なかに断層が走っている。前回でいえば米子や境港の真ん中に断層が走ったかどうかというようなことであります。前回はそうでなかったのですが、今回はそういうことになりました。ですから中山間地型であるような石垣の被害とか、そういうことよりも、町なかのそうした商家とも何ともとれない、家なのか、要は２階に住んでいて、１階で営業をしているというような、そういうタイプです。こういうものの被害に対する手当てが必要なのではないかということでありました。
とりあえずは無利子融資や、あるいは無保証料の融資制度をつくらさせていただいたわけでありますが、それだけでも足りないだろうということで、これはもう全国で余り例がないことだと思いますが、経営革新制度ということを活用させていただき、復旧・復興型の制度を200万円以下の３分の２補助として設定をさせていただきました。
私自身、被災地に何度か赴きまして、いろんな方とお話をさせていただきました。ある避難所に参りましたときに、御本人は80歳とおっしゃっていましたけれども、高齢の女性の方が私の手を離さないわけですね。それでおっしゃるには、もうこういう年ではあるけれども、もう一度だけお店をやりたい、何とかならないものだろうかと、こういうようなお話でございました。早速、また職員にも直接話も聞かせて、そういう中で、こういう経営革新制度の適用ということを判断させていただいたところであります。
これら、かなり財政需要がどうしてもかかります。それについて議会の御理解を賜りたく、このたびできれば先に議決をしていただきたいという予算として提出をさせていただきました。ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
この住宅再建につきましては、その前提としてやっていかなければならないことが多いです。今回、我々のところでは、機動的に動こうということをテーマとしてやってまいりました。最初の日から職員も派遣をし、応急危険度判定に入りました。大体１週間ちょっとで応急危険度判定は宅地も住宅も終えることができました。こうしたことで、西部地震よりは大分早くに手当てができました。
その次は、罹災証明に入るわけです。まず応急危険度判定をやらなければ罹災証明に届かないわけで、これを何とか早く仕上げようと。その罹災証明につきましては、130名ぐらい、県外の皆様の御協力も得ながら班編成をして、各市町で調査に入っていただくという手はずを整えました。議員もおっしゃるように、２～３週間を目途に仕上げようということで、こういう調査をほぼ終えまして、今、4,000枚余りの罹災証明が既に発行されるというところにこぎつけてきているところでございます。
ただ、この罹災証明も早く進めること、浜田議員も今お話がございましたけれども、大切なのは、罹災証明がなければ次のステップにそれぞれの被災者が入れないということであります。ですから、１次判定のときの判定の仕方につきましても、ルールは壊すことなく、できるだけ簡素にできるような仕組みを市町と県とで共有をしまして、それでやろうということで入っていき、そこに大量の人を投入して進めることができました。
この１次判定は、これは外見で調査をするわけであります。浜田議員も前回の地震でよく御案内のことだと思います。災害の常識なのですけれども、壁だとか、あるいは瓦だとかを見ているようではあるのですが、実は家の中も見ている。これだけ壊れていれば、家の中も含めて何％ぐらい損壊しているかというのをいわば類推しながら判定をする。これをやっていくことによって、１日10件、20件というレベルで判定を進めて、早く罹災証明を出すことができる。これは我が国のそうした災害対策の経験の中から生まれてきた知恵であります。これをやることによりまして、大分早く今回も進むことができました。
２次判定が厄介でございまして、この２次を求められる方、１次に不服のある方は２次に進まれるということになりますが、これについてはまた丁寧に見なければいけない。今、中四国の応援を得まして、北栄町とか湯梨浜町で２次判定が始まってきております。湯梨浜町もやっておられるのですけれども、きのうですか、やったところで、１グループで２次判定で見れたのがたった３件だったと。１日かかって。これが現実でありまして、家の中まで見るということになりますと、なかなか時間のかかるものであり、これを１次でやるとなると大変におくれるもとになりますので、２次のほうでやるというルールどおり本県では適用させていただいているわけです。
いずれにいたしましても、いち早くそうしたことを進めて、工事にかかれるようにしなければなりません。
次が厄介です。これは、実際に工事に入られる民間の業者の確保のところです。ここは、私も発災して何日か後に瓦工業組合の幹部の方と倉吉の総合事務所で話をさせていただきました。地元の業者でやるもの、それから地元業者をあっせんして、外との協定を結んであるので、そちらを活用してやるもの、そういうスキームを相談に来られた方にお見せをしようと、相談窓口も開いてやろうということでスタートをしたわけでございます。しかし、罹災したところが１万3,000棟を超えているという状況なので、なかなか厄介ということになるわけでございます。ですから、そこのところが今後の対策が求められるところでありまして、関係の皆様の御理解と御協力を得なければならないと思います。
観光につきましては、２万8,967名のキャンセルが出るという状況でございました。総理のほうにも直訴をさせていただいたり、それから大阪でのキャンペーンなどもさせていただいたり、今、キャラバンを組んで、各観光地の皆様なども出ていっています。少しずつではありますけれども、キャンセルはある程度とまってきた状況になってきました。
問題は、新しい予約が入るかどうかというところでございます。この辺も効果的に進めなければなりません。今、県のほうでは、バスの支援をまずやってみようと。市町村のほうで宿の支援だとか、いろんなことも皆それぞれにやっているわけでありますが、バスについては、今、1,376台の申し込みがありました。北は北海道から南は福岡まで申し込みがございました。こういうようなことを通じて、観光の物産の施設ですとか、宿泊施設ですとか、そうしたところでの対策を十分に組んでいければというふうに考えているところでございます。
移住定住についてもやはり影響はあると思いますし、企業誘致でも若干の影響はありましたが、そこをいろんな形でこれからほぐしていかなければいけないのだと思います。
企業誘致では、正直、１件ございましたけれども、そのほかのところとは、今、連絡もとり合っておりまして、直ちに今の動きを撤回するとかいうことにはつながっていない状況であります。やはり南海トラフなどを考えますと、それでも比較的安全な地域、リスクの少ない地域ということは多分あるのだろうと思います。
移住定住の関係でいきましても、昨日は野口さんという湯梨浜町の三八市の会長さんと出会いました。移住されてきた方で、森さんという本屋さんをやっている方とか、中森さんとか、そうしたいろんな方々、若い方々が今、東郷のほうに入ってきているわけですね。松崎で避難所を開設する。それから、こちらに避難を誘導するというところにお年寄りを連れていったり、若い方々が活躍をされたのだそうです。中には千葉で東日本大震災を経験された方もいらっしゃったそうです。そうしたことで、かなり速いスピードで松崎で対策がとれたということを喜んでおられました。
この方々がこういうような活躍をされたことであるとか、あるいは吉田という三朝町の集落に引っ越してこられた方がいらっしゃいます。今、セントパレスで働いておられる女性でいらっしゃるのですけれども、大変に感激をしたとおっしゃっていました。あの村では、行方不明になったお年寄りを朝早くに発見をして助けたところなのですね。こういうような力があるところというのはやはりとてもすばらしいところだというふうにまた情報発信もしてくださっているわけです。我々のほうでも、そうしたいろんな話もありまして、鳥取というのは、地震はあったけれども、暮らしやすいところ、企業活動もできるところだときちんとアピールもしてまいりたいと思います。
次に、アメリカの大統領選挙につきましてお話がございました。
これについては、議員のほうでお話がございましたように、懸念はいろいろとあろうかと思います。今、ペンス副大統領が投票で決まりましたし、さらに通商代表部についてはディミッコ氏という鉄鋼会社のＣＥＯが有力視をされているところです。この方はＴＰＰ反対論者でいらっしゃいます。ですから、これからこうした貿易の問題等々、どういうふうに影響があるかというのは注視をされるところです。
さらに、私たちが注目しなければならないのは、ブレグジット、イギリスがＥＵを脱退するということ、さらに、フランスやドイツにおきまして、新しい年には選挙があります。こうしたことで世界の自由貿易の枠組みがどうなるかというのは非常に影響があるところかと思います。さらに、きのうは朴槿恵大統領が退陣を表明されました。果たしてその言葉どおり物事が進むかどうかはありますが、日韓関係にも大きな影響があるのではないかというふうに早速懸念の声も上がっております。
そんな意味で、これからトランプ氏が１月に大統領に就任する。そしてフランスやドイツ、ブレグジットの動き、韓国の動き、いろんな意味で国際社会において日本が荒波にもまれ得る年になってくるかなと思います。さまざまな情報を収集しながら、適切に対処していく必要があると考えております。
次に、参議院選挙につきましてお話がございました。
これについては、政府、国会等々、関係方面に強く働きかけていかなければいけないと思います。
実は11月28日に全国知事会議が官邸で開かれました。その折、私どもの声を取りまとめて、徳島県知事のほうから代表して総理のほうに意見を述べたのがこの合区の課題でありました。そのとき徳島県知事も、鳥取は唯一代表がない県になったというような話もしてくださいました。総理のほうでは、これは各党、各会派で話し合ってもらうべき課題だと言う一方で、地方がこういう不都合があるということの声を上げてくれることは大きいともおっしゃっていました。ですから、まだまだこれから、議員がおっしゃったように自民党内での検討の動き等々がスタートしたところでありまして、急速に展開する可能性もあるわけでありますが、やはり我々として声を上げていかなければならないと思っております。知事会でも私も発言をさせていただき、大阪と愛知の少数意見もある中ではありますけれども、ほぼ全会一致で合区解消ということを求める立場でまとまっている。これは大きなことだと思っています。今後もそうしたチャネルを通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、財政課題につきまして何点かお尋ねがございました。今回、地方創生、地域経済活性化するための一般財源の確保について、改めて国に働きかける必要があるのではないか、また、中部地震もあり、財政の誘導目標、これが堅持できるのかどうか、厳しい財政状況の中で、どういうように重点的に予算を組んでいくのか、この辺のお話がございました。
一般財源の確保は非常に微妙な状況だと思っています。今、特に財務省が仕掛けをしているようであります。多分その裏があると思っていまして、交付税特会の入り口ベースのところで実はルール分に従って国が7,000億円積むというのがあります。これが多分気に入らないのだと思うのですね。最近、貯金が地方はたまっているとか、さまざまなちょっと絵そらごとに近いようなお話を大分あちこちでされているわけであります。
当然ながら全国知事会議でもこれが議論になりました。これについては山田会長もおっしゃっていただきましたし、私のほうもその前の会議で発言をさせていただいたりしたのですけれども、総理のほうからは、今の政府の考え方の話がございました。それは、骨太の方針等々で決まっているのは、一般財源総額は減らさないということだと、この基本的な方針を踏まえながら適切に対処していくと。この辺が微妙なのですけれども、ですからそのとおりするよとも言い切っていないところもあるのですが、ただ、そうしたちゃんとした決まり事はありますよということもおっしゃっている。これから年末に向けて、議員もおっしゃるように、ぜひ、全国議長会でもそうでありましょう。我々知事会としてもなお一層の働きかけをしていかなければならないと考えております。
そういうような中で、交付税がどうなるかな、多分我々の県にとっては一番厳しいところになろうかと思いますが、それに加えて、今回中部地震がございました。どうしても一般財源がかかります。特別交付税など、これは高市早苗大臣にも電話で発災後の日曜日にお願いもさせていただきましたが、そうしたことでの一般財源の確保はしていきたいと思いますけれども、どうしても穴があくと考えたほうがいいと思います。
したがいまして、
財政誘導目標で、借金はふやさないということ、それから貯金は300億円残すということ、黒字のプライマリーバランス、この３つをお約束として申し上げておりますが、借金をふやさないことはできると思いますが、平成29年度の当初予算編成に限っては、300億円という貯金のところを割り込む可能性は私は正直覚悟しなければいけないかなと思います。また、できるだけ回避したいですが、黒字のプライマリーバランス、これが当初予算段階で確保できるかどうか、努力は必要だと思っております。ただ、お約束どおり、我々が共有している任期の出口、平成30年度末には300億円の基金に戻した格好にはしなければならないだろう。それに向けて、今、いっとき財政需要はかかりますけれども、ここを乗り越えながら、工夫をしてまいりたいと考えております。
そういう中、やりくりをしながら当初予算編成に向かうことになりますが、第１の重点は、災害からの復興だと思っています。これは、ただ復興といっても２つの復興があると思っています。マイナスをゼロに戻すところの復興が一つはあります。壊れたところを直す。それから、家について、補助金等、まだ新年度も続くでしょう。そうしたことなどが出てこようかと思います。
私も今、中部を中心にいろんな人の話を伺いますけれども、今回の経験を踏まえて、鳥取は元気だと言っていこうと、その元気だと言うために、自分たちとして、そのためのいろんな努力をしていきたいと、今、確かに店は壊れたけれども、この際、ちょっとしたミニ開発的なことにチャレンジをしてみたいとか、それから、お店が使えなくなってしまったと、大家も家を直すつもりはないようだと、しかし、別のところに転じて、新しい商売を始めてみたいという方であるとか、前向きにこれを捉えていこうという方々が非常に多くいらっしゃるのもまた事実なのです。また、地域にとってみれば、町なかが非常に傷ついた状態であればあるほど、助け合っていこうと、鳥取らしさのきずなが深まる、そういう様相も見せていると思います。このたびこういう被害があったからこそ、我々はもっと強くなって、次の未来へ立ち向かっていく、つくり上げていく、そういうプラス思考の復興ということもあっていいのではないだろうか。こうしたことも含めて、鳥取県中部地震からの復興ということを私たちとしてはやっていく必要があるのではないかと思います。
あわせて、地方創生であるとか、産業創造であるとか、また安心の暮らしづくり、こうしたことにも十分な予算と施策を割いてまいりたいと思います。
次に、地方創生につきましてお尋ねがございました。国の地方創生に対する姿勢について、どういう認識かということ、それから今後の展開の方向性や取り組み、現状の進捗状況についてお尋ねがございました。
これについても当然ながら全国知事会で議論がございまして、私どものほうから閣僚たち、そして総理に迫ったのは、地方創生を決してとめてはいけないということであります。総理もおっしゃいましたけれども、地方の創生なくして日本の再生というのはないのだと、ですから地方創生にしっかり予算も割いていくと、こういうお話がございました。ですから、一億総活躍社会という新しいテーマは出ていますけれども、地方創生という文脈は継承されていくだろうと思います。ただ、その内実、使いやすい制度にしていただくこと、それから十分な財政的な余地をつくってもらうことなど、その辺は課題としてあろうかと思います。
今までのところ、そうした地方創生を鳥取県は先回りして進めてこようとしてきて、例えば有効求人倍率も10月がこのたび1.45ということになり、正社員さんも0.88倍で過去最高ということになりました。そうした活力づくり、計画をつくったときは1.20だったものが今は1.45になっているということで、かなり上向いてきている。子育てにつきましても、合計特殊出生率が1.69ということになりまして、全国でも指折り、４位ということになってきているなど、向上しているところは出てきています。そういうのを生かしながら、足らざるところを補って進めていく必要があると思います。
昨日、いよいよ瑞風が走ることが決まりまして、６月17日に第１便が走るということになりました。こうしたことなど、鉄道の旅というのも一つあるかもしれません。また、地方のほうにワーキングホリデーでやってきていただく新しい国の仕掛けも出てくるようでありますが、こういうのを活用するでありますとか、また、安心して働ける職場づくり等々も考えて、鳥取県版のハローワーク、こうしたことを考えていく。地方分権の成果も生かしてやっていく。こんなことなどがあるのではないかと思っています。議会の御意見もしっかりと受けとめながら、ちゅうちょなく地方創生も進めてまいりたいと思います。
次に、学校教育についてお話がございました。
私立高校については、私ども、全国でも指折りの助成をやっているところであります。一人頭でいくと47万円、これは全国平均の33万円を圧倒的に上回っておりまして、ぶっちぎりの１位ということになっています。
そういう中でもアクティブ・ラーニングなど、そうした特徴ある教育も支えることを今年度新規に織り込みながら拡充をしてきております。先般も私学関係者や、あるいは私学のＰＴＡの方々もいらっしゃいました。全国でも鼻が高いというようなお話をおっしゃる一方で、さらなる改善をということでございまして、例えば寄宿舎のこととか、いろいろ課題もありますので、今後とも私学支援をやっていく必要があると思います。
また、そういう中、中高一貫教育が少しずつ鳥取県でも広がってきています。中学への支援、これは鳥取県独自の制度でしていますが、ようやく文部科学省が検討の俎上に上げてきました。こうした国の制度の充実も求めてまいりたいと思います。
次に、美保基地へのＫＣ－46Ａの配備のことについてでございます。
これについては、議員のほうからもお話がございましたとおり、境港市、米子市で説明会を集落等でやったり、あるいは米子であれば全協でやったり、そうしたことを今されているところでございます。安全というものを第一義に考えなければなりませんし、米子市、境港市、両市の考え方、地元でありますので、これを基本にして県としても判断していくべきだと私は考えております。
先般、常任委員会で県でも皆様のほうに現在の防衛省とのやりとりについて御説明をさせていただきました。お聞き取りいただいたとおりでありますが、明快に答えが出ているところもあれば、まだ十分精査ができ得ていないなというところもございまして、いろんなやりとりをこれからし、議員がおっしゃったように、県としても独自の視点で安全性のチェックなどを考えていく必要があると思います。
本日、境港市、米子市、両市に県としての正式な意見照会を文書として発出させていただきたいと思います。今後も慎重に、これについては地元の意見に基づきながら検討を進めてまいりたいと思います。
次に、子供の貧困対策についてであります。
アウトリーチはよいアイデアであり、ぜひ進めたいと思いますし、モデル的な事業を考えてみたいと思います。
今も南部町で学習支援なども含めて実験的なことをやりかけておられます。さらに、倉吉市や北栄町でもこうしたアウトリーチ型に関心を示していただいている市町村も出てきております。単に待っているだけではアプローチできない。ですから、例えばこども食堂であるだとか、あるいは医療の現場であるだとか、そうしたところと情報を共有しながら、埋もれてしまうような問題が出ないように、アウトリーチ型というものを強めていければと思います。
モデル事業について、新年度で考えてみたいと思います。
次に、産業廃棄物管理型最終処分場についてお尋ねがございました。これは野川統轄監からお答えを申し上げたいと思います。
これについては、けさ、条例手続の関連で、センターのほうから事業計画書が県に提出をされたところでございます。これから私もその審査の立場と、いよいよ両方の立場が合わさってくるところでございますが、厳正を期して、安全性等について審査をしてまいりたいと思います。
また、条例手続に入るということは、地元とのコミュニケーションを図る、丁寧な説明が求められるということでありまして、その辺についても県としての指導が必要であるというふうに考えております。
詳細は統轄監からお答え申し上げます。
次に、境港につきましてお尋ねがございました。港の活性化について、どうやって進めていくのかということ、それから、米子、境港を結ぶ道路のあり方についてお尋ねがございました。
道路につきましては、詳細は県土整備部長からお答えを申し上げたいと思います。
港については、日本海側の拠点港になったときに、一つは外航クルーズで手を挙げました。これは、新年度、場合によっては51かなと数えられますが、58の目標にはや届きかけているところまで来ております。また、コンテナにつきましては、大体、今、１万3,500ＴＥＵぐらいでありまして、これは中間目標をクリアしているところまで来ております。
また、３つ目の原木もその視点のテーマでありました。この原木については、最近円安傾向がありまして、外からの外材の動きが若干弱まっています。陸上で国内の木材を活用するのに若干シフトしていまして、目標ほどには今行っていないという状況でありますが、中野岸壁ができまして、利便性は高まってきて、沖待ちもなくなりました。こうしたことも活用していただいて、内航、外航を問わず、いろんな形で船を活用していただけるように関係者にも働きかけをしていく必要があると思っています。
議員がおっしゃったように、荷物の確保が大変でございまして、この辺については、関係者とプラットホームをつくり、物流の拠点、国内と国外、その両路線を結ぶような結節点として境港というものを活用してもらう。そういう方向性を出しているところであります。
このたび日本通運さんの御協力も得ながら、ＲＯＲＯ船が、北九州に回ってきたものを境港まで持ってくるテストをしようとしています。また、近海郵船さんのほうで、敦賀まで来ているものを、こちら、境港に延ばすということも実験としてさせていただきました。いろいろとアンケートをとって計算してみますと、潜在的にということでありますが、週に２回ぐらいの航路ができるぐらい荷物はあるのではないか、そういうような状況も見えてきておりまして、まずはこうしたテストを繰り返しながら、そうした物流の可能性を広げていければと思っております。
次に、国際航空路線につきましてお尋ねがございました。香港便、それからエアソウルはキャンセルが続いているということも含めてお尋ねがございました。
香港便につきましては、現在、11月の予約状況が70％で、12月は83％と上向いてきております。心配された地震の影響は比較的少ないようです。今、これも例えばブロガーであるとか、向こうのメディア戦略なども含めて展開を図っていく必要があると思います。ただ、それでもやはり岡山空港だとか、あるいは九州や関西空港に比べますと搭乗率は低目であります。ですからこれで満足できる状態かというと、そうではないのだろうと思います。まだまだ知名度が足りない。それから、組みにくいコースということもあるかもしれません。ぜひこれも展開を図っていく必要があります。
心配されるのは、議員もおっしゃったように、エアソウルでございます。エアソウルにつきましては、11月は44％、12月は39％という状況で今のところ推移をしております。その一つには、地震の影響ということもあったと思われます。実は予約が大分好調に入っていたものですから、エアソウル側も非常に残念がっているということであります。例えばテレビショッピング、ホームショッピングの活用、これは最近かなり予約がとれるものも出てきました。どちらかというと価格帯の安いほうでヒットしているような感じがいたします。金曜日、日曜日の便については一部戻り始めているようにも見えてきております。いろいろ今、向こうでメディア戦略を仕掛けたり、旅行商品造成を応援したりしておりまして、てこ入れを図っていることが徐々にそうした
風評被害対策に効果を上げつつあります。ただ、まだ十分ではなく、今議会にも御提案申し上げているところ、御考慮をいただければというふうに思います。
次に、鉄道につきましてお尋ねがございました。
これについては、これから冬場にかけてが正念場であり、議員がおっしゃるような新幹線鉄道についての議論が進むと思います。11月28日にもこうした新幹線について、総理のほうでコメントがございましたけれども、地方創生回廊という中に新幹線ということも含めて考えていきたいということでありました。ただ、当面の整備新幹線５路線が中心であるというようなお話がございました。
現状、きょう多分、京都府が、政府・与党のＰＴに呼ばれて、北陸新幹線のルートについて意見を述べられていると思います。議員がおっしゃったように、敦賀以西の３ルート、米原ルートは2.2倍、小浜・京都直行ルートが1.1倍、舞鶴経由は0.7倍という費用対効果ということになったということでありますが、京都の立場としては、山陰方面のことも当然考えなければならないということをかねておっしゃっていまして、きょうは多分そういう主張をされるのではないかなと思います。ただ、12月20日にこの議論は終結したいと政府・与党の考えもあるようでありまして、どのように決着するかというのは予断を許さないところであろうかと思います。
ＪＲ西日本は、小浜から京都への直行ルートを強く主張しており、こちらのほうが色濃く出ている流れになっているのかなというふうに思います。
先般も井戸兵庫県知事ともこの件で御相談を申し上げたのですけれども、そうした動向もにらみながら、どういう戦略でやるのか、今後また考えていかなければいけないねというような話をしたところであります。
これについては既存の鉄道の高速化ということも含めて、段階を追った議論になろうかと思いますが、新幹線は中長期的な将来の話として、こういう基本計画路線があるということを国全体でも認知してもらわなければいけませんし、山陰のほうに新幹線が入ってくるということをいずれは夢を実現として描く、そういう時代を引き寄せていければというふうに思います。ただ、現実問題との妥協を考えながら進めなければいけませんし、運動を展開しなければいけません。国会議員の会であるとか、市町さんによる自治体の会であるとか、そうしたところの動向も見ながら我がほうとしての戦略を練ってまいりたいと考えております。
これについて、同じことを実は山形県の知事が全国知事会議で国土交通省に向けて言っていました。内容は我々とも全く重なるような話なのですが。それに対して国土交通省の末松副大臣がおっしゃっておられましたのは、今は５路線に集中をしているということをまず言いまして、それで、新年度には全国幹線鉄道ネットワークの検討調査費を計上したいと、これを今、予算折衝中であるという話がありました。ですからそうした新幹線構想も含めて、そういう何らかの調査検討を国としても考えるというメッセージかなというふうに思いました。
次に、農業について何点かお尋ねがございました。
まず、10億円以上の品目についてのお尋ねでございます。
これについては、梨、ネギ、スイカ、ブロッコリー、またラッキョウ、大根、芝、またトマト、これらが10億円品目を既に達成していまして、残る２品目があれば、議員がおっしゃる10品目になります。有力なところはホウレンソウと柿ではないかと思います。柿については輝太郎柿が結構好評でありまして、こちらのほうに改植を進めてまいりますと、生産が上がりまして、10億円ということもあり得るだろうと、この辺のプロモーションが一つかなと思います。ホウレンソウにつきましては、スイカの裏作ですることで、中部で今、広がりが強まっています。低コストハウスであるとかハウスの有効利用を進めることで、こちらのほうも目標達成に向けていけないだろうか、関係者と努力をしてまいりたいと思います。
和牛につきましては、畜産クラスターの施設整備などを進めていこうと。今、ＪＡいなばのほうでは400頭規模でのクラスターを考えようかと、この間も組合長とも話をしましたけれども、そういうお話が出てきております。例えば青谷の伊藤夏日さんとか、それから河原とか智頭とか、岸本さんとか、そうしたいろいろと畜産農家の大きなところをやりたいという若い方々が燃えていまして、そういうところで400頭レベルということがあります。西部のほうでも肥育との一貫経営、さくら和牛で売っておられます南部町の恩田さんのところで動きがあります。
５月議会で認めていただきまして、白鵬85の３など、そういうものを活用して、買えるように、競りに向けた助成制度をつくらさせていただきました。これが結構好評で、効果があるようでありまして、県外業者に買い負けしないようになってきているというようなお話も出てきています。新年は全共の年でありますので、鳥取の和牛の名声を高めるべく努力してまいりたいと思います。
境漁港につきましてお話がございました。
これについては、さかいみなと漁港・市場活性化協議会におきまして議論いただき、現場でさまざまな事業者と行政とが一体となって案を練り上げてきたわけであります。それに基づいて、例えば高度な衛生管理ができるところ、こうしたところの整備を進めたり、トラックヤードをつくったり、そういうハード面での環境整備を進めて、１世代先の市場を目指そうということが一つであります。
また、冷蔵・冷凍施設、あるいはさまざまな利便施設も含めまして、水産物の付加価値を増大しようということであるとか、観光客も回りやすいような回廊型の見学通路をつくるとか、そうした観光方面なども含めて新しい展開をしようというところであります。
ぜひそうした未来の水産業の中核として、境港が日本の中でしっかり役割を果たすこと、さらには輸出も含めて衛生管理の行き届いた生産の拠点になること、また、これが食のみやこの代表施設になって、観光や地域の活性化の起点になること、こういうことを目指してやっていこうとしているところであります。
次に、智頭町におけます大麻取締法違反で逮捕された案件についてお話がございました。ベンチャー的なことについて、きちんとした判断をしていく、そういう必要があるのではないかということでありますが、これについては、詳細は商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。
今回の事案につきましては、非常にざんきにたえない、残念なことであり、県としても非常に反省すべきことも多々あったと思っております。引き金を引いたのは智頭町のいろんなまちづくりの戦略であるわけでありますが、今回は皆様の了解を得て薬物濫用防止条例をつくったやさきでありました。そのすぐ後に智頭の町長がお見えになりまして、真面目な青年がこういう新しい農業をしようとしている。ついては許可農業として考えてほしいというようなお話がありまして、我々としては、ちょうど薬物濫用防止条例ができたばかりだったものですから、若干耳を疑ったわけでありますが、真面目な青年がやっていることで、地域おこしの希有なことだということでありまして、当時、庁内でも農林水産部局は割とポジティブに私のほうに話をしてきました。ただ、薬物関係のところはこれはというお話は正直非常にありました。
そこで、私どもで許可を与えるときに、五重の縛りをかけまして、がんじがらめにしたのですね。毒性の少ないものを使うこと、しっかりとほかの人が立ち入れないように、カメラだとかも含めて監視できる体制をつくること、持ち出しはできない、持ち出しはしないことなど、５重の縛りをつけました。これであればまちづくり以外には使えないような栽培になるはずでありました。しかし、今回は、ちょっとまだ事案が解明し切れていませんけれども、そこで栽培されること以外のルートで入ってきているのかもしれないと思われるような毒性のある大麻を所持していたことで逮捕されたということでございます。
ただ、なかなか人となりまで判断できないところでありますし、当時の状況からいえば、メディアの皆さんも含めて、これも一つのまちづくりかなと思っていたのもまた事実であります。
後で詳細は申し上げますけれども、今回の件について、産業振興機構のほうの助成制度のお話だと思いますが、そちらでは実は外部有識者の判定を受けています。そこで、皆さん驚かれるかもしれませんけれども、Ａ判定です。いろんなクライテリアの中で、そこで専門家が見てもビジネスプランとしては助成してもいいだろうというような判断に至るケースであったということであります。
事ほどさようでありまして、結局なかなか防げないような非常に難しい事象であるなというふうに痛感をいたしました。
これは国のほうの制度が中途半端にできていまして、許可すれば栽培できるというふうになっているわけでありますが、そのクライテリアが何も書いていないのです。そこは白紙委任のような形で任されていると、唯一あるのは常習者でないことということぐらいであります。常習者であるかどうかは、我々は医師の診断書をとっているのですね。毎年医師の診断書をとって、それで許可の更新をしていたというのが実情でありました。それ以上の審査がなかなか役所の窓口でできるとも思えないですね。では四六時中監視すればいいではないかというお話もあるかもしれません。しかし、現場に行って四六時中、そこに小屋をつくって県の職員が監視をしている人件費を払うほどのすばらしい農業なのかというと、そうとも思えないわけであります。かつては岩美町などで観光的に大麻栽培がされていまして、そういう農家の方はもう既に消滅をしているのです。ですから本県として新たに受け入れる農業としては、もしそれをつくるのであれば、智頭であればリンドウをつくればいいとか、あるいはナガイモを植えればいいとか、そうした別の農業の形があるわけでありまして、地域おこしの形として、そこのところまで配慮する必要があるのかなということでありますし、また、現場の智頭町長を初め皆さんは、もう金輪際こういうことはあってはならないというのが住民の皆さんの感情だと思います。アンケートでもそういう結果が出ましたので、このたび条例にあえて盛り込まさせていただく案をつくりましたこと、御理解をいただければと思います。
最後に、県立美術館についてお尋ねがございました。詳細はまた教育長のほうからお話があると思いますが、今回、県民のアンケートの中で76％に及ぶ賛成者が出てきたことは、私は極めて重いことだと思います。もともと我が県においては、美術館をつくる、つくらない、それからどういうような文化芸術行政をするかについて議論が闘わされてまいりました。本議場でもそうであります。そうした全ての議論を下敷きにした上で、今回、アンケート調査により、多くの方が参加された上で、76％の民意が示されたこと、これは、我々県民の代表としては重く受けとめるべきことではないかと思います。
さっき３つのクライテリアについて浜田議員がおっしゃいました。１つは、その大義が理解されているか、県民の間で共有されているかということについては、今回、76％が共有されているということを示したと思います。２つ目には、具体的な実行可能なスキームがあるかどうか。３つ目には、県民の支持が得られるかどうかであります。この残り２つはまだ私は道半ばという部分があるだろうと思っています。現にどこにどういうものをつくるかとか、十分に審議がされているわけではありません。この後、多分議会での御意見も聞いた上で、検討委員会でも最終報告をまとめられるのだと思いますし、改めてのアンケート調査もされ、県民の支持というものを確認されることになろうかと思います。ですから、その２つ目と３つ目については、今は三角というところではないかなと思います。ただ、そうした意味で大義が理解をされたということであり、長年の議論ということもありますので、ぜひ我々共有する任期の間にこの課題については道筋をつける必要があろうかと思います。これから教育委員会での、検討委員会でのさまざまな御審議、御検討も十分にフォローをしながら、執行部として役割を果たしてまいりたいと思います。
◯議長（斉木正一君）野川統轄監
◯統轄監（野川聡君）産廃に関しまして、新たな事業計画の安全性について、補足の答弁をさせていただきます。
昨日、公益財団法人鳥取県
環境管理事業センターの理事会が開催をされました。その中で、センターとしての事業計画が承認をされました。本日、朝、センターの理事長から生活環境部長のほうに計画書が提出をされたところでございます。これから生活環境部を中心といたしまして、厳正な審査が行われると承知をいたしておりますし、センターのほうでは、今月14日に臨時の常任委員会を開催していただきまして、理事会の前に事業計画等を説明させていただきました。まずは地元の米子市の議会、全員協議会で説明をすることになると思いますし、条例手続を踏まえました地元に対する説明会を今後改めて行うことになると承知をいたしております。
したがいまして、本日出された計画を今の段階で評価をするということにはならないわけでありますけれども、事業主体が今の
環境管理事業センターになる以前から、地元説明会に同席をさせていただいたり、26年からはセンターの理事として私も務めさせていただいておりますので、私のほうから若干意見を、感想を述べさせていただきたいと存じます。
まず、計画の安全対策についてであります。
処分場の建設につきましては、この安全対策が何より重要だと考えております。特に水の関係で申し上げますと、地下水の汚染防止でありますとか、それから、遮水シートの関係ですとか、あとは高度な水の処理など、これは国の基準を上回る対策が計画の中に盛り込まれております。
それから、先ほど議員から御質問の中で御紹介がありましたが、事業主体が変更になりまして、詳細は申し上げませんけれども、施工のやり方が変わりまして、遮水シートなどの安全性がより高まったというものもございます。
もう１点、これも大変重要だと思いますが、地元住民の方々に対しますセンターのこれまでの姿勢でありますとか対応についてであります。これは大事だと思っております。地元住民の方々から、これまで本当にセンターあるいはプラントを初め、さまざまな意見、あるいは不安な声を頂戴してまいっております。それに対しまして、本当に丁寧に、真摯に対応してきたのではないかと私は思っておりますし、このたび出されました事業計画書にもそれらが反映されておると思いますし、今後、またあらゆる場面でそれらの意見を酌み取って、いろんな形で反映していくこと、これが大変重要だと思っております。そうすることによりまして、より安全性が高まりますし、また、地元の住民の方々に安心をしていただける、そのように考えておりますので、センターは今後さらに努力していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、県はこれから事業計画書を厳正に審査することが必要と考えておりますし、センターのほうでは、改めまして地元住民の方々に対しまして丁寧な説明を行いまして、御理解を賜る、そのことが肝要であろうかと存じます。
◯議長（斉木正一君）山口県土整備部長
◯県土整備部長（山口真司君）それでは、私のほうから、米子・境港地域と道路のあり方検討会の進捗状況について、補足の答弁をさせていただきます。
境港へのクルーズ船の寄港は年々増加しておりまして、ことしは33回、乗降客数も平成20年の約10倍となる約４万人と過去最高になるなど、新たな物流、人流による大きな発展期を迎えておるところでございますし、また、31年度には竹内南地区、この貨客船ターミナル完成も予定されておりまして、拠点港としてのさらなる飛躍が期待されているところでございます。こうした急増するインバウンドの需要、また新たな物流に取り組みまして、鳥取県が持続的な発展を遂げるためにも、この周辺地域のインフラ整備というものが不可欠ではないかというふうに考えておるところでございます。
そこで、まず、短期的な対策といたしまして、現在、竹内団地の臨港道路、それと国道431号との交差点付近、このあたりの混雑対策を検討するための交通ネットワークの円滑化の基礎調査を現在しているところでございます。これはまだ実施中でございますけれども、現在わかっている段階でも、この中で、431号の交通、やはり全体的に見ますと境港・米子方面、これが全体の交通量の約８割を占めているというところでございまして、竹内団地から431号に向かう、また、431号から江島方面に向かうのは約１割という状況でございます。クルーズ船におけます寄港による観光バスの状況につきましても、約７割が松江方面に向かっているという状況でございます。こうした状況から見ましても、米子－境港間の南北の交通量が卓越しているということがもう明らかになっておりまして、このアクセス強化、物流、観光の効率を向上させるためにも、やはり抜本的な対策が必要であるというふうなことが見えてきているところでございます。
そういったことも含めまして、この境港と米子のアクセス性の向上をさせるための議員御指摘の境港と米子を結ぶ高規格道路、これはやはり非常に重要なものというふうに認識しておるところでございます。
一方、この区間でございますが、平成18年度の第２回の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、当面着工しないとして凍結された経緯がありますので、まずは地元市町村と県が一丸となりまして、この区間において高規格な道路が必要であると、こういったことを、まず地元合意のもと、道路の必要性、その妥当性というものを具体的に訴えかけて、この凍結解除をしていくことが必要であると考えてございます。
そこで、議員御指摘のこの米子・境港地域と道路のあり方検討会をことしの３月に設置いたしまして、これまでに２回のワーキンググループでの作業を進めてきたところでございまして、この道路に対します地域の今後のまちづくりを含めた求める機能はどうなのかという、こういった面でまちづくりの観点からのものと、それから、この道路ができたときにどういうふうな具体的な効果があらわれるのか、ストック効果、こういったことについて現在議論、作業をしているところでございます。年内には第２回目の検討会を開催いたしまして、これらのワーキングの成果を踏まえながら、圏域全体の将来像の取りまとめを行いたいというふうに考えているところでございます。その後、引き続きまして、道路の効果の裏づけをしながら、町の将来像を実現するために必要な道路のあり方について議論を深めていく予定でございます。
いずれにしましても、同時期に凍結されましたほかの全国の道路につきましては、その後解除された他の４区間の整備も含めまして、平成30年度に完了する見込みでございます。残された唯一の凍結区間でありますこの米子－境港間の凍結解除に向けまして、地元市町村が一枚岩となりまして、高規格な道路の必要性、妥当性を早急に取りまとめ、打ち出してまいりたいと考えておるところでございます。
◯議長（斉木正一君）岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）私からは、今回、智頭町の八十八やの取り組みにつきまして、産業振興機構が行いました補助金の件につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
今回、既に産業振興機構のほうでは事業継続不可ということで、交付決定取り消しを行いまして、全額返還命令を速やかに行っておりますけれども、実はこの制度は産業振興機構の中の地域資源産業育成支援事業ということでございまして、知事の答弁にもありました、全体でいろんな部門の方、商工団体、大学、金融機関を含めて13名のさまざまな分野の方で審査を行いまして、その中で、研究開発の内容ですとか市場性、実現可能性、地域活性化への波及効果という点での審査を行っております。知事の説明にありましたように全てにおいてＡ評価ということで、トップの成績で今回事業採択になっておりますけれども、この申請書を確認しますと、経営者の、代表者についての記入項目というのがあるのでありますけれども、形式的な数値しか書かれておりませんで、経営者の資質等に関しましての評価は非常に難しいという審査様式になっております。例えば企業誘致などの場合ですと、事前に経営者の方と面談をしたりして、すり合わせをして意思決定につながる。ベンチャー評価もちゃんと専門家でかなり時間をかけるのですけれども、今回の補助金の制度に関しましては、審査はやっておりますけれども、そういう経営者の資質に関する評価項目というのが少し足らないのかなというふうに反省しております。
今後は、補助金に対しての違反等があれば厳正に対処いたしますけれども、事前防止のためにも、経営者の資質等に関する評価項目を新たに加える等の措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
もう１点、中小企業庁経済産業局との連携協定に基づいて、今回どんなインセンティブが働くと期待しているのかということでございますけれども、既に、今、県内企業16社、製造業、サービス業、卸・小売業と国の経営強化法に基づく認定を得ておりますが、近年、県版の経営革新も設備投資に関する案件が非常にふえてきておりまして、この中で、国と一体化することによって、県内の中小企業の方のメリットを向上させていこうということで、このたび協定を結んでおります。この中で、どうしても県版の経営革新というのはスタート型といいまして、１年か２年の計画、生産性向上計画はやはり３年以上の計画ということがありまして、経営者の方が少し中期的な視点で経営を見ていただくというインセンティブが働き、効果はあると思っております。その結果として、人材育成ですとか販路拡大等についても波及していくものと期待しておりますし、今後とも国と一緒になって県内で活用されるように推進してまいりたいと考えております。
◯議長（斉木正一君）暫時休憩いたします。午後の本会議は１時25分より再開いたします。
午後０時24分休憩
────────────────
午後１時25分再開
◯副議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、11番
浜田一哉議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
山本教育長
◯教育長（山本仁志君）（登壇）
浜田一哉議員の代表質問にお答えを申し上げます。私には３点御質問がございました。
初めに、子供の貧困対策に関しまして、アウトリーチ型の支援について、モデル事業のような形で検討すべきではないかといったお尋ねでございました。
このアウトリーチ型の支援につきましては、教育の観点からは、特に学校でありますとか地域とのつながりが希薄な家庭に対して非常に有効な支援方法であろうというふうに考えております。本県におきましては、全ての市町村を対象にいたしまして、こうしたことに先進的に取り組んでおられます和歌山県の湯浅町の実践に学ぶ研修会などを初め、こうした訪問型の家庭教育支援に関する研修会を開催するなどいたしまして、アウトリーチの手法を取り入れた家庭教育支援を推進しておるところでございます。
こうした動きの中で、現在、伯耆町を初めとします７つの市町で、国や県の支援のもとに家庭教育支援員を配置するなどして家庭教育支援チームを組織化されており、それぞれの市町の実態に応じてこのアウトリーチ型家庭教育支援に向けて展開を図っておられるところでございます。
こうした先行した取り組みを行っておられる市町と連携いたしまして、また、さき方知事のほうから御答弁がありましたが、来年度予算の中で検討されておりますモデル事業、こうしたことも連携しながら、取り組みの横展開を図っていければと考えておるところでございます。
次に、美術館の整備に関して御質問がございました。ＰＦＩ導入の検討も含めた今後の整備に向けたスケジュールといったことでございました。
県立美術館の整備につきましては、先般行いました県民意識調査の結果、整備することを含めてこれまで検討委員会等で検討されてきた構想の内容につきまして、おおむね賛同が得られたということを受けまして、検討委員会から建設場所以外の内容についての構想の中間報告をいただき、これに基づいて、鳥取県教育委員会といたしまして、構想の中間取りまとめを行い、その内容を先般、平井知事にも御報告させていただいたところでございます。
この中間取りまとめでは、美術館の整備手法につきまして、ＰＦＩの導入検討を進めるとしておりまして、早速、執行部といたしまして、副知事をキャップとする県有施設・資産有効活用戦略会議というものが先般11月22日に開催をされ、ＰＦＩの適否を評価する第１次の検討が行われたところでございます。この結果、ＰＦＩの導入は一定の効果が見込まれるといったことになりまして、美術館整備の方向性が正式に示され次第、外部専門家による導入可能性調査を行うこととされたところでございます。
また、検討が残されております美術館の建設場所につきましては、調査内容等について、検討委員会での検討、あるいは県議会での意見もお聞きした上で、年末から来年１月にかけて、県民5,000名の方を対象といたしまして候補地に関する県民意識調査を行いたいと考えておるところでございます。検討委員会では、この意識調査の結果等を踏まえて、１月下旬ごろには候補地を１カ所に絞り込むなど、建設場所を含む構想の最終取りまとめを行われると思いますので、それを受けて、県の教育委員会としましても構想の最終取りまとめを行った上で、知事を初め県議会の皆様方にも御報告をさせていただく予定といたしております。
その次のステップといたしましては、基本計画の策定でありますとか、先ほど申し上げましたＰＦＩの導入可能性調査に向かうといったことになろうかと思いますが、これにつきましては、外部委託等の経費が必要となるものでございまして、その予算案を来年の２月議会に上程をさせていただき、本議会での御審議を賜りたいと考えておるところでございます。
これまで同様、各方面からさまざまな御意見を伺いながら、オープンな議論の中で検討を進めていく所存でございまして、必ずしもスケジュールありきということではございませんが、現時点ではそのようなスケジュール感を持っておるというところでございます。
最後に、アクティブ・ラーニングにつきまして、これまで取り組んできた中で見えてきた課題でありますとか、その解決に向けた今後の対応方針等につきましてお尋ねがございました。
本県では24年度から実施しておりますが、授業改革の取り組みの中で、こうしたアクティブ・ラーニングの導入ということも積極的に進めてきておるところでございます。毎年度、アンケート調査を教員でありますとか生徒に行っておりますが、その中では、授業を通して自分の意見や考えを相手にわかりやすく伝えられるようになったといったようなことでありますとか、生徒の話し合いが活性化するよう工夫をしているのだといったような生徒あるいは教員の意識の高まりといったものが感じられるところでございまして、こうした面では一定の成果が上がっているのではないかなと考えております。
一方で、教科でありますとか、あるいは教える内容、あるいは生徒の状況などによって指導の手法を工夫するなど、授業改革のさらなる進化を図っていくことが必要であると考えております。より組織的あるいは体系的な対応を進める必要がある、あるいは考え方でありますとか手法、そうしたものを全ての教員にしっかりと理解し、普及させていくことが必要であるということが一つでございますし、また、このアクティブ・ラーニングをより効果的に実施するために、今、タブレット型の端末というものが出てきておりますが、こうしたＩＣＴ機器を積極的に活用するといったようなこと、その活用方法を習得するといったようなことも必要であろうかと思っております。また、特別な支援を必要とする生徒、こうした生徒に対する指導方法など、幅広い手法の研究をしていく必要があるといったことも課題として考えておるところでございまして、こうした課題に向けて取り組んでいくことが大切であろうかと思っております。
そのために、これまでの取り組みに加えまして、本年度から現場の教職員にも参画をしてもらいながら、21世紀型学力検討委員会というものを教育委員会の事務局の中に設置をいたしておるところでございまして、この中でアクティブ・ラーニングの研究ワーキンググループというものもつくっております。その中で、指導案でありますとか校内の研修計画等のモデルを作成したり、あるいは教員間のネットワークを構築する手法などを検討して実施に移していくなど、このアクティブ・ラーニングの授業の考え方、手法を着実に全ての教職員に広げていきたいと考えておるところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）井上警察本部長
◯警察本部長（井上悦希君）（登壇）浜田議員から、外国人観光客の増加に伴います県警の現在の取り組み並びに今後の対応ということのお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり、訪日外国人の増加に伴いまして、滞在中に事故や事件に巻き込まれたり、また、落とし物をされるなど、各種トラブルの増加が懸念されます。特に言葉の壁から事態が予期せぬ方向に発展する場合も危惧されるところでございます。県警としましては、犯罪防止対策は当然なのですが、滞在期間中、安全・安心な鳥取県を感じていただくためにも、適切な対応が求められているというふうに認識しておるところでございます。
現在、県警においては、これまで３つの観点から施策を進めてございます。１つ目は、コミュニケーションの円滑化ということでございます。これまでボードに描かれたイラストですとか言葉を指で示して意思の疎通を図るツールとしまして、英語、中国語、韓国語等の５言語に対応しますコミュニケーション支援ボード、これを警察署、交番、駐在所に配備しておるところでございます。また、議員の御質問にもございましたが、英語、中国語、韓国語、31の言語に対応する翻訳アプリを搭載しましたタブレット端末を本年の９月から境港駅前交番と砂丘駐在所に整備したところでございます。また、緊急時に、110番通報でございますが、特に通訳人を介しての三者通話システム、これで対応しておるというところでございます。
２つ目は、我が国、警察に係る制度・手続のわかりやすさということでございます。英語、中国語、韓国語版の遺失届など、窓口用の資料ですとか、あと刑事手続のあらまし、さらには被害者支援制度を紹介した英語版の手引、これを作成しておるところでございます。
３つ目は、通訳人材の確保、それと能力の向上など、いわゆる人的基盤の整備でございます。現在、警察大学校国際警察センターですとか、海外語学研修、これへ警察官を派遣いたしまして、語学能力を有する警察官の育成に努めているところでございます。現在、部内の通訳人としまして、英語、韓国語、中国語、ロシア語、７言語の37名を確保しておるところでございます。また、当然部内通訳人だけでは対応が困難な場合がございますので、必要に応じまして、部外の方の協力を得るということで、現在、14言語35人の方の御協力をいただくこととしております。さらに、本年９月でございますが、公益財団法人鳥取県国際交流財団との間において、通訳ボランティアの方を活用する協力体制、これも構築しておるところでございます。
今後の対応ということでございますが、先ほど申しましたこの３つの観点、これは継続するということでございます。具体的には、まず、翻訳アプリのタブレット端末、これの整備を拡大したいというふうに考えています。それから、警察署の施設内の案内表示に英語を表記するとか、さらにはパトカーにＰＯＬＩＣＥの表記をするとか、外国人の方にとって警察であるということがわかりやすく、わかることにつながる取り組み、こういったものを随時進めてまいる予定でございます。
また、対処能力の向上を図る取り組みとしまして、外国人観光客が落とし物ですとか盗難、交通事故、さらには急病など、何らかのトラブルに遭遇して警察に通報されると、その場合を想定した対応訓練、これを継続的に実施していくこととしております。
また、警察職員の語学能力の底上げに向けては、先ほど申しました国際警察センターですとか海外への派遣の研修、これの継続に加えまして、通称ＴＯＥＩＣですか、国際コミュニケーション英語能力テスト、Test of English for InternationalCommunication、これの受験ですとか語学講座の受講を勧奨することとしております。加えて、語学能力を有する警察職員の採用につながる取り組みも推進してまいりたいと考えております。
また、これらのほか、当然官民の関係機関、団体等とも連携を図りながら、県警察の訪日外国人観光客に対します対処体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）御答弁をいただきました。特に知事からは、中部地震について、大変詳細にわたってお答えをいただきましたので、幾つか絞って追及質問をさせていただきたいと思います。
知事もおっしゃるように、本当に地震というものは予見できない。今の科学技術をもってしても、いかなる地質学者、地震学者、そういう学者でもやはり期日を特定して地震を予知することは本当にできない、不可能なことに近いことではないかなと思います。おっしゃいますように、それにどうやって対応していくのか、備えるのか、県民の皆さんにどういった周知をしていくのかということがいろいろな形で課題となっていくのだろうなというふうに思います。
その中で、まず、ことし４月に発生しました熊本地震の際には、支援物資が被災者に行き渡らなかった、車上避難に対する支援、子供や女性に配慮した避難所の運営、福祉避難所の受け入れ対応などの問題がクローズアップをされてきましたが、こうした問題にこのたびの中部地震において教訓を生かした対応ができたのかどうなのか、平井知事の御所見を伺います。
特に福祉避難所については、11月８日の日本海新聞によれば、19市町村のうち11市町で不足しており、４町は指定がゼロということであり、市町村と連携しつつ、指定を拡大していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、あわせてお尋ねをいたします。
また、倉吉未来中心では、エントランス部分のつり天井の一部が落下し、大ホールにつり下げられた舞台装置も多数落下したとのことであります。さらに、多目的スペースとして設けられたアトリウムでは、天井を支える柱の基礎に亀裂が入ったとのことであります。また、倉吉体育文化会館でも天井仕上げ材の一部が落下したとのことであり、いずれも復旧までに数カ月必要とのことであります。
いずれの施設も奇跡的に利用者など人的被害がなかったことは不幸中の幸いではありますが、こうした不特定多数の方が利用される施設などは耐震対策をしっかりとすべきと考えますし、まして両施設とも倉吉市から避難所として指定を受けていたにもかかわらず、数カ月間使用できないという状況であります。今後、復旧される際にもそのあたりのことを配慮して進めていただくとともに、他の類似の公共施設においても改めて点検をすべきではないかと考えますが、平井知事の御所見を伺います。
また、今回の地震で特に被害が大きかったのが、個人住宅の１万3,000棟以上に及ぶ住宅被害であります。学校など公共施設の耐震化は進んでいますが、個人住宅の耐震化について、多額の個人負担が発生することもあり、なかなか進んでいないという状況だと思います。
また、このたびの地震で瓦屋根が多く被害を受けていることから、今後、住宅再建をされる際にも災害に強い家というものを推奨していくことも必要かと思いますが、今後、災害に強いまちづくりの一環として、市町村と連携しつつ、個人住宅の耐震対策をどのように対応すべきと考えておられるのか、平井知事の御所見を伺います。
この項目の最後に、このたびの中部地震では、仮設住宅まで整備する必要はなかったのかもしれませんが、もし大規模な住宅災害が発生し、仮設住宅を整備する必要がある場合、例えば熊本地震において１戸当たり約750万円ほどのかなり多額の費用が発生するわけでありますが、そこで、一度大規模な災害が発生すると、今回の中部地震で起きたように、しばらくの間、宿泊施設で多くのキャンセルが相次ぐなど、風評被害が発生してしまいます。よって、平時に旅館組合など宿泊施設の団体と協定を結んでおき、風評被害で活用されない空き部屋をみなし仮設住宅のような形で被災者に提供してはいかがでしょうか。知事に伺います。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田議員から重ねてお尋ねがございました。
まず、今回、熊本地震の教訓が生かされたのかどうか、福祉避難所の点を中心にしていかがだったかと、こういうお尋ねでございます。
実は、以前も、それこそ９月議会のとき、皆様とそうしたことも含めて議論をしていたわけでありまして、あのとき申し上げていましたように、熊本地震を踏まえたマニュアルの変更などを進めようとしていたやさきでございました。ただ、一緒にそういう検討を進めていたものですから、どこにどういう問題が発生しそうかという頭はできていたと思います。例えば物資も最終的に末端の避難所、さらには避難所にとりに来られる方、あるいは車中避難をされる方であれば、そういう方々も含めて手配がつくようにしなければいけない。そんなことを頭に描いてやっていましたし、また、エコノミークラス症候群ということが議論されました。熊本ではそれが発生をしたわけでございますが、そういうことがないように、当初から、そういう意味で熊本地震を踏まえて、我々のほうで用意をしているようなパンフレットとか、こういうことに注意しましょうというのをやってみたり、また、保健師さんや医療スタッフの方にも巡回をしていただいて、そうした避難所等の避難生活をされている方の対応に当たることにさせていただきました。特に、最初に
災害対策本部ができて、避難所の設置やむなしというような状況のときに、私も市町、そして職員の皆様にも呼びかけたのは、今回の鳥取県中部地震では絶対に災害関連死は出さないと、これを合い言葉にやろうということを申し上げまして、災害で避難される方、どうしても学校ですので御不便はしようがないのですけれども、そういう中でもいろんな工夫でアメニティーを改善していく、そういうこともやっていこうというようにしました。
したがいまして、うちの福祉保健部の医療系のスタッフ等も交えて、避難所も全部回ってもらって、課題があれば、市町村が避難所を設営しますので、そちらのほうに申し上げたりして、足らざるところを補ったりしました。例えば段ボールベッド、これも早急に手配をして、実は余るぐらい避難所のほうにはあったりしましたし、そうしたことをいろいろ反省を踏まえてある程度準備しかけたことをやれた面はあったと思います。
福祉避難所は、今、浜田議員がおっしゃるように、私自身はまだ総括できていませんけれども、課題はあると私自身は思っています。今回、福祉避難所が設置されたか否かといえば、設置されました。ですから、そういう意味で、前の熊本地震以前の段階と比べると、市町村のほうでもちゃんと意識は持ってもらったと思います。ただ、そのつくり方だとか周知の仕方にはまだ課題はあったのだろうと思います。もちろん発災してみんな走り回る中でやりますので、十分なことが100％できるわけではないのは、これは役場の方の事情も配慮しなければいけないと思いますが、あらかじめどこに行ったらいいというような情報が十分行き渡っていたかどうかなど、総括すべき課題はあるだろうと思います。
今、福祉避難所が足りない、できていないではないかと、こういうことでのお話がございましたが、そうしたところでも今、福祉避難所の設置に向けて動いていただいています。例えば日南町でありますが、こちらは福祉避難所で設置していたところがイエローゾーンに入ってしまったのですね。それでそこが福祉避難所として適切でなくなってしまったと。ですからその後の事情として、これをどこかに振り向けようということを今考えておられます。例えば一般避難所に福祉スペースをつくってするということも一つのやり方として、便法としては考え得るのかなということで今準備をされていると思います。
私も今回回らせていただいて、連日回る中で、避難所も当然行くわけでありますが、設営し始めた最初の日に三朝町の避難所、これは役場の隣の文化ホールのほうにあるのですけれども、それのほうに参りました。たしか２階に上がったところだと思いますが、そのうちの一角にベッドが置かれるような形で、福祉避難所に切りかえたところだったのですね。そこに専門のスタッフも入りましてやっておられました。
こういうような形での福祉避難所の設営というのは、もちろん完璧な施設なら100％いいのでしょうけれども、やむを得ないとき、そういうような形の福祉避難所というのも、これは一定程度許容しなければいけないのかなとも思います。ただ、願わくば、ちゃんと契約を結んで、受け入れ場所もきちんとしていただくのがよろしかろうということになります。
あと、岩美町、伯耆町、そして日野町におきまして、やはりそうした福祉避難所の設営が進んでいないわけでありますが、これは今、精力的に施設と相談をしていまして、近々協定を結ぶなどによりまして、今年度中に指定ができるということになろうということです。
あと、こういう福祉避難所の周知をするとか、その運営等について、今回、その新聞記事、私も拝見しましたが、スタッフが十分でないではないかと、それだから周知をするのはためらわれたとか、これは本当かどうか、ちょっと私も取材していないのでわからないのですが、そういう言葉もあったというふうになっております。
そこで、今、関係先とも協議しているのですが、例えば介護福祉士など専門職の協会とこういう福祉避難所の設営について御協力いただくような協定を今回の地震の実情にも即して考えてみたらどうだろうかというふうに思っております。
このようなことなど、いろいろとまだ課題はあるというのが実情だと思っております。まだ災害復旧・復興活動の途上でありまして、市町村の職員に、県庁もそうなのですが、ただでさえ忙しいところで、今から壮大なレポートつくって反省せよというのはちょっと実効的でないものですから、具体的には来年度、復旧、復興が一段落ついたところで今回の反省を踏まえた対策を練り直してみたいと思います。そこで、来年度中に地域防災計画を改定する、今回の地震の状況も踏まえて来年度中の改定を目指すということで、スケジューリングを考えてみたいと思います。
次に、倉吉未来中心につきましてお尋ねがございました。
これについては、昨日、多くの皆様に御協力いただき、関係団体の方のサポートもいただきながら、昨日、よりん彩を最初にリオープンさせることができました。実は倉吉未来中心を頭に描いていただければと思うのですが、あれはよく見てみると、幾つかの建物が組み合わさった建物になっているのですね。ここは大ホールと小ホールの部分、そしてここにセミナールームやよりん彩等の部分、さらにもう一つが二十世紀梨記念館なしっこ館の部分、これを一つのアトリウムでつないで、それで一つの建物のように見せているところなのです。私もこの未来中心が閉鎖されてしまって、復旧に時間がかかりそうだというとき、県庁の職員と議論させてもらいました。安全策を言えば、全て整ってから、そこでオープンするというのは非常に役所的な流儀で正しいのかもしれません。しかし、例えばなしっこ館のような観光施設、早くあけてほしいと、それは旅館関係者だとか、いろんな方からも聞こえてきました。また、考えてみますと、よりん彩が中に入っているのですが、これは行政サービスでございまして、この行政サービスを中断したままでいいのだろうかということです。もちろん総合庁舎の中部のところに仮事務所を設けてやってはいるのですが、当然ながら周知は難しいですし、いつまでもそこでやっていても、例えば図書であるだとか、いろんなものが使えません。印刷もできない。団体の活動に支障があるということであります。今、一億総活躍社会、女性活躍推進ということからすれば、男女共同参画は本県のテーゼの一つでありまして、この機能を中断したままというのはいかがなものかということでありました。これは行政の中の話なので、県庁の中でできる限り早く再開できるように考えようということの結果、11月29日に一番早くオープンができたということであります。
その次の固まりとして、例えば練習室があります。大ホールの横に練習できるようなスペースや楽屋があります。あちらは大ホールのように上のほうの天井のところで落下物があったとか、そういうことはございませんで、同じホールの固まりの中でも切り離して使えるところであります。例えば楽器の練習であるだとか、サークル活動に支障が出てはいけないわけであります。そうしたところなどをまず12月15日に、これもよりん彩と同じような形でオープンさせることができるのではないかと考えております。
また、なしっこ館についても12月15日を今目指そうと。それぞれ真ん中のアトリウムで工事があるものですから、ここを遮蔽して、粉じんが入ったり、ある程度の防音ができるような体制でやろうと。正直言って、壁ができましたので、あとは準備が整った順にということになろうかと思います。なしっこ館等々、空調などの問題もあったり、展示の問題などもございますが、この辺も解消していけば、12月15日は射程に入ってくると思っています。
また、小ホールのほうであります。これはホールの固まりの中の一角でありますが、比較的、壁等の損傷はありますが、深刻な損傷には至っていないわけです。ですから小ホールだけでもあければコンベンション機能は回復をするということになります。そのために、倉吉未来中心の一部のガラスの壁のところ、ゲート側のところ、そこに新たに扉をつけて、新ゲートをつけて、そこで入退場ができるような、そういう仕掛けにしてオープンをしようではないか。若干工事がかかりますので、１月いっぱいぐらいでは目指したいと思います。
問題は、大ホールとアトリウムであります。大ホールについてはある程度工事の期間短縮を図れないかと、今、現場サイドで調整をしていただいておりまして、例えば天井につり下げてあるものの落下したことについては、この部品を全部交換するというよりも、随時交換するような形で早目にオープンできないかとか、それから、大ホールの客席の上のところの補修の方法も工法を変更することによって２カ月程度で上げられないかとか、そうしたことを今進めております。
また、もう一つのアトリウムが課題でありまして、トラスが、赤い鉄骨が通っています。その周りを化粧壁といいますか、コンクリートが囲うような形であります。方向を見ますと、東西方向に多分揺れたわけです。その東西方向に揺れたときに周りを覆っているコンクリートとぶつかりますので、これが崩れたり、それから、これが動くことで鉄骨にブレードをかけましてとめている、そういう金具のところが折れ曲がったりというような被害が見られます。最初はそれが基礎だとかいろんなところに影響していないか、非常に心配をしたのですが、さまざまな検査を施した結果として、どうもそこまで深刻ではなさそうだと。正直申し上げますと、これが若干傾いたというのはあります。しかし、1000分の１とかそういう程度でありまして、もともとの設計誤差の範囲内で、全く構造的には問題がないわけです。あと、ボルトのとめてあるぐあいがどうだとか、そこらのところ、超音波探査も含めて、来月の半ばかそこらにまた詳細調査をする。その結果を踏まえて工法を確定して工事にかかるというようなことを今頭の中で我々は描き始めました。現場を見ながら今動いていますので、きょう申し上げたこと、実際の状態に応じて少しずつぶれてくることは御容赦いただきたいと思うのですが、できるだけ早く復旧工事を進めたいと思っています。
したがいまして、厳密な話を申し上げますと、アトリウムと大ホールについては、いましばらくお時間をいただきたい。その確定的な日付というのは今申し上げにくい状況であります。ただ、年度内にはきっちり仕上げたいというのが我々の気持ちでございます。
それから、これを含めて点検を類似のところでもやるべきではないかということがございました。
今回、予算の中で、これは先議事項ではございませんが、提案をさせていただいておりますのは、特定天井と言われます天井についての再点検でございます。やはり基準がどんどん変わっていまして、その基準になかなか追いつかないですね。私どもの未来中心も平成26年段階ではオーケーだったわけです。その後、また動いている部分がありまして、その後のフォローまで、わずか２年でありますから十分できていなかったという面があるかもしれません。
また、基準が高まってくるに当たりまして、相当経費がかかる工事になると見込まれます。ですから、その工法のことも考えなければいけない。ですから専門的な知見を入れて、点検をし、どういう工法で補強していくのかというのを今年度の補正予算でお願いをしたいと思っております。このような形で点検も今回の反省を踏まえて入れさせていただきました。
次に、家についてでありますが、災害に強い家を推奨することが必要ということでありますが、本県の場合、耐震化率が全国から比べますとまだ十分伸びていない状況であります。今回、こういう地震がございましたので、また県民の皆さんの意識も変わってくるかとは思うのですが、さらにこれを強化して進めていかなければなりません。
実は９月議会に御提案申し上げたときに、この住宅の補修について、制度を拡充して強化をする予算を提案させていただきました。これは市町村の要綱が必要でありまして、市町村のほうでそれを受けた住宅の耐震改修の制度をつくったところは今のところ北栄町のみです。まだほかのところは、９月に補正予算が、通ったばかりですからできていないという状況でありますが、そこを呼びかけてやってもらう必要がありますし、それをぜひ活用していただくというところではないかなと思っております。今のところ三朝町とか湯梨浜町とか琴浦町とか、それから岩美町では要綱を改正して、この新しい耐震の住宅改修、これの制度を活用しようという動きが今広がり始めていまして、きょうの御質問もございますので、改めて働きかけをしてまいりたいと思います。
また、あわせて、新しいタイプの考え方でありますけれども、家を全部直すとなると、耐震性をつくるのに非常にお金がかかるということにどうしてもなります。そこで、耐震シェルターとして、例えば寝室のところだけ強化をする、こういうやり方もあるのではないだろうか。これを当初予算の中で検討してみたいと思います。
最後に、宿泊施設の活用につきましてお尋ねがございました。
これは、私ども、実は旅館ホテル生活衛生同業組合さんと、今おっしゃるような避難生活に協力いただくことについてはかねて協定を結ばさせていただいておりました。事実、東日本大震災のときの避難者の方にいっとき住宅として入っていただくということを受け入れのときにやったりしました。
今回、まず発災直後、翌日かそこらだったですか、職員の皆さんにお話をして、せっかく温泉地なので、同業組合とも協定もあるし、温泉を生かしてリラックスしてもらうということを考えてみてくださいと。市町村とも協議をして、大体２日に１遍ぐらいお風呂に入りに行くような、そういう避難生活に現実なったところでありました。
さらに、その後、だんだん避難生活が長引きそうだというとき、大体１週間くらいたつころには実現できたと思うのですが、生活衛生同業組合との協定に基づきまして、１泊ないし２泊、そこで御飯も食べて生活してもらうという、そういうちょっとゆったりしてもらうというタイプで入っていただく。いわば避難所の代替施設として短期間利用するということもさせていただきまして、実際、チケット的には212人に利用券が出ています。このようなことをさせていただいたところでございます。
議員おっしゃるように、長期的に受ける手もあり得なくはないと思うのですけれども、どうしても炊事場の問題であるとか、それからもちろん経費の課題も正直ございまして、ずっとというわけにはならないかもしれませんが、今回のやり方をまた後ほど検証させていただいて、今回のような形で今後もそういう旅館やホテルの活用をしながら避難生活をしてもらう、そういう鳥取らしいやり方というのを定着させていきたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）いろいろな取り組みを既に準備されて、着々とやっておられるのだなというふうには思いました。
倉吉未来中心は建物が大きい、また天井が落下ということで、いろいろ新聞の記事にも大きく取り上げられて、我々も大変心配をしておったわけであります。さきの政務調査会におきまして天井の点検はどうなっていたのだという質問に対して、それは天井の構造上ちょっと点検が難しい箇所なので、できておりませんというような回答があったのですね。やはり耐震についても日進月歩、今、知事がおっしゃられるように進化していくものであるがために、いろいろなことはあろうかと思うのですけれども、やはり点検のできない施設というのは逆に問題があるのではないかなと思った次第であります。今後、さまざま検証していかれるということですので、そういうこともあわせて、やはり避難所にふさわしい施設として、そういった改修に努めていただきたいと思います。
それでは、続けて質問をさせていただきます。
２点について、子供の貧困対策について追及をさせていただきます。
御答弁でありましたアウトリーチ型の支援について、モデル事業のような形を考えてみたいということで、いろいろな取り組みがある中で、ぜひそういった形でしていただけたらと思います。
また、けさ方のテレビでたまたま日南町のフードバンクという助け合いをしようというような、ＮＰＯ法人とか、そういったところでほかのところはされているところがあるかと思うのですけれども、これは変わったといいますか、役場と周辺の13寺院が協力して困窮者のために食事等を振る舞うという、こういった取り組みというのは本当に大切なことだなと思います。一番大事なのはやはり地域で支え合うということ、これからは特にそういったきめの細かいサービスというのはできないと思うのですね。どうやって普及させるかというと、やはりそういった形で、例えばクラウドファンディングと最近はやりのように言葉が出ていますけれども、いろいろな企業、いろいろな個人からそういうファンドを集めて、こういった趣旨でこういった困った子たちのためにどうぞ御協力、御支援お願いしますというような形も一つは考えられるかなというふうに思います。ふるさと納税もそういった形でスタートしたのですけれども、何となくちょっと派手派手しくなってしまって、本来持たれている趣旨がちょっと今どうなのかなと考えるところもあるのですけれども、そういった本当に困った子供たちを助けるためにどうか力をというような手法も私は考えられるのかなと。ただでさえそういった企業が少ない鳥取県ですので、そういったことがホームページ等を通じて全国発信できたらなというふうに思ったところであります。
今月14日、第３回子育て王国とっとり会議が開催され、鳥取県子どもの貧困対策推進計画の改定案が提示され、その中で、虫歯のない３歳児の割合、毎朝朝食をとる児童生徒の割合などの生活習慣や全国学力テストの正答率や大学進学率など、教育関係などのアウトカム指標が盛り込まれています。こうした目標の実現に向けては、関係機関が連携しつつ、継続的な支援をしていく必要があると思いますが、そのための体制が整っているのかどうか、平井知事及び山本教育長にお尋ねいたします。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田議員から重ねてお尋ねがございました。天井の点検については先ほど申しましたように、改めて今回も予算化をさせていただきましたので、ぜひ御審議をいただければと思いますし、当然ながら倉吉未来中心の今回の天井については、全面的に安全性の高いものに振りかえるということで工事を進めさせていただきたいと思います。
子供の貧困対策についてであります。これはいろんな社会的なリソースが協力をし合って進めていかなければ恐らく難しい課題だと思います。教育のこともあれば、居場所のこともあれば、また、家庭がいろいろと課題を抱えているときに、そこに介入をしていかざるを得ない。そういうときの社会的リソースとしての児相のことであるとか、また、社協の貸付金、あるいは母子家庭の問題、いろんなものが全部融合的に結びついていまして、誰かが何かすればそれで解決できるということではなくて、社会全体でセーフティーネットとしての力を合わせていく。それがどうしても必要だと思います。
今、お話がありましたフードバンク的なことについてでございますけれども、日南町で始まったわけでありますが、もともと奈良のお寺さんが始めた事業でございました。割と若手の奈良のお寺さんの御住職たちが、お供え物がたくさん来るわけであります。そのお供え物を子供たちに差し上げてはどうだろうかと。いろいろ宗教的なこともあって、必ずしも賛成一枚岩ではなかったようではありますが、その実践活動を仲間の寺院で始めて、それが非常に社会的な評価も得て、今、こうして日南町のほうにも入ってきたということかなと思っております。
実は日本と外国との違いはやはりそこにあるのかもしれません。私も調査研究も含めてアメリカにおりまして、社会実態も拝見をさせていただきましたけれども、大体朝になると教会のようなところとか、そういうところに行列ができているものであります。それが失業者の方が御飯を食べに行くというものでありまして、そこの御飯は要はチャリティーで、皆さんがボランティアで出てきたり、食べ物を持ち寄ったりしてつくっているわけですね。こういうようにチャリティーの精神の中でそうした社会的なサービス、特に低所得者対策というのが補われているのが割と欧米の一般的なものだと思います。ただ、日本の場合、そういう宗教的な素地が余りあるわけではなくて、それを何かシステマチックにやらないとうまくいかないというような、ある意味の思い込みもあるのかもしれませんが、要は誰かが御飯つくって、そうした御家庭に食べてもらえばいいというだけのことなのですが、それがなかなか一つのシステムとして動いていかないというところです。
ただ、最近ようやくこども食堂という運動が認知されるようになりまして、これを県でもサポート対象として子供の貧困対策の中で位置づけさせていただき、倉吉等で始まったところでございます。
実は今回の地震で、倉吉におけるこのこども食堂も被災をしました。被災して、さあどうしようかというとき、私どものパープルタウンにございますＮＰＯをサポートするセンターのほうでいろいろと相談をして、それでクラウドファンディングをまさに今、浜田議員がおっしゃったように始めまして、このクラウドファンディングによって補修をして、また事業を始めようではないかと、こういうように今動いているところであります。
議員がおっしゃるように、いろいろな形のサポートが考えられていいのではないかと思いますし、その支える形というのもある程度の自由度があっていいのだろうと思います。そういう意味で、先ほど浜田議員がおっしゃったアウトリーチ型のモデル事業でそうした鳥取らしいモデルを磨いていく。それが一つのやり方ではないかなと思います。
体制については、この４月に、この議場での議論も踏まえまして、学びの場を確保することなどの低所得者対策の会議をつくらさせていただいたところです。ただ、きょうの御質問もございましたので、その会議の中身も再構成をして、強化をして、また新年度、新しいそういうモデル事業の予算などとあわせて提案をさせていただきたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）子供の貧困対策につきまして、重ねて御質問をいただきました。
教育サイドといたしましては、さき方の知事の答弁にもございましたように、この対策連絡会議というのを教育委員会と知事部局と、これは共催という形でこの会議を開催させていただいております。まさに子供のことにかかわってくるというのは市町村が中心になってこようかと思いますので、市町村などもこの会議の中に含まれているわけでございまして、こうした会議等を通じて、先ほどお話のありました指標などもしっかりと成果の検証なども進めながら継続的に支援をしてまいりたいと考えておりますし、これだけではなくて、特に学力の支援などにつきましては、民間のお力も今かりるような動きも出てきております。境港市で社会福祉法人の御協力をいただいて、こうした学力向上に取り組んでおられる例もございますし、江府町のように民間の塾と連携して学力向上に取り組んでおられるような例も出てまいりました。こうしたいろんな社会的なお力をかりながら、この問題につきまして対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
そういたしますと
淀江産業廃棄物管理型最終処分場について追及質問をさせていただきます。
先ほど午前中に御説明がありました、本日提出されたということであります。全会一致というふうに報道でも流れていたように思われますが、この
淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備に当たっては、午前中もありましたけれども、地元住民の皆さんの理解が得られるよう、条例手続の中でも丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。今後の手続の流れとおおむねのスケジュール感について、平井知事の御所見を伺います。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）詳細につきまして、これは生活環境部長のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、しっかりしていて、これは鳥取県独自の一つのシステムでありまして、地元でのさまざまなコミュニケーションをとることを通常の県の条例よりは厚目につくらさせていただきまして、縦覧期間であるとか、それからさまざまなやりとり、それをまた十分かどうかということで、十分でなければまた話し合ってくれというように県のほうで指導をしていくとか、そうしたことも含まれた手続になっております。
詳細は、部長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（藤縄喜和君）広田生活環境部長
◯生活環境部長（広田一恭君）それでは、今後の条例手続の流れ等について御答弁を申し上げます。
さき方知事のほうからもございましたが、この手続条例でございますが、廃棄物処理施設の設置につきまして法令手続に入る前に地域住民に対して事業内容等をきちっと説明をしていく手続など紛争の予防、調整等図ることを目的に設置されたものでございます。縦覧が28日間ですとか、また関係住民の意見書の提出もその縦覧期間を含めると42日間といった結構十分な期間も設けるなど、こういった条例を設けている13道府県の中でも全国的に見ても住民の意見を聞く機会が相当程度確保された制度設計となっているところでございます。
本日事業計画書が提出されまして、具体的には今後の説明会の実施方法等にかかわる周知計画書もあわせて提出されたところでございまして、今後はこの周知計画書をまた私どもで審査をし、また米子市のほうにもその計画が適切かどうか意見照会をさせていただいて、その周知計画を指導していくことになると思います。
そういった適切な周知計画に基づきまして、今後、公告ですとか事業計画の縦覧、そしてその周知計画に従った関係住民への説明会が実施されることとなります。
その説明会の実施後でございますが、住民のほうからは、関係住民の方々からは意見書が提出できるようなルールもつくってございまして、そういった意見書が提出される。また、事業者のほうがそういった地域住民のほうから出された意見書に対して回答でございます見解書というものを提出したりして、いわゆる事業計画の理解を求める手続が進められる、そういったやりとりが繰り返される格好になります。
そういった手続を踏まえまして、繰り返してもなかなか関係住民の理解が得られない場合につきましては、意見の調整といった手続が条例上定められておるところでございます。事業者さん、あるいは関係住民の方からそういった意見調整の申し出がございましたら、県は、その事業者、関係住民の双方の主張内容の理解を促進して紛争の解決を図るため、専門家で組織しております廃棄物審議会の御意見もいただきながら公正な判断のもと意見の調整を行うこととなります。事業者のほうが十分な対応をしていないということになれば当然ながら事業者を指導してまいりますし、また事業者のほうの対応は一応十分であるけれども、関係住民の方の生活環境保全上の意見との乖離がちょっと余りにも大きくて、なかなか住民の理解が得られない、困難と認められるような場合にあっては条例手続を終結できるという規定になっているところでございます。
今後、そういったところの手続を踏んでいただいて、その後、条例手続が終了しましたら本来の廃棄物処理法に基づく設置許可等の手続を進めていただく格好になるかと思います。
おおむねのスケジュールでセンターのほうからお聞きしているスケジュール感といたしましては、来年度にかけて条例手続を進め、条例手続が終了して、法的な手続も終われば30年ぐらいから建設工事にかかって、早くて32年度には処分場を稼働させたいというぐあいにお伺いをしているところでございますが、県といたしましては条例手続の適正な実施ですとか、安全性等の厳正な審査を実施してまいるということにしておるところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）そういたしますと続けて、交通基盤の整備促進について伺います。
境港が
北東アジアゲートウェイとしての役割を担うために、私が想定している課題について幾つか質問をしたいと思います。
まず、第１の課題として、将来的な港湾の管理体制が考えられます。
港湾機能のキャパシティーが格段に向上し、貨物や客船の出入港が現在の２倍、３倍にふえるとなると、港湾の管理体制の強化は当然必要となってくると考えますが、現状を踏まえ、港湾管理部門のプロパー職員の配置など、境港の港湾機能整備後に向けた
境港管理組合の体制強化の必要性について、平井知事の御所見を伺います。
第２の課題として、観光客に対しての魅力づくりや周辺のにぎわいの創出についてがあります。
中野地区国際物流ターミナルがクルーズ船についても接岸が可能となったため、これまで受け入れを断ってきた問題を一定数解消できることとなりました。これまで好評を博しているおもてなしの歓迎レセプション等の受け入れ体制やさらなるにぎわいづくりを強化し、他港との差別化、境港としての独自性をさらに推し進める必要があるのではないかと考えます。
そうした取り組みの一環として、これまで議場で議論をしてきた
境港管理組合所管の公園緑地の有効活用や老朽化した施設の対応等の再検討についてどのような議論がなされたのか、また水族館建設について実現可能性調査の結果を踏まえ、境港市との間でどのような検討がなされたのか、平井知事にお尋ねします。
次に、香港及びソウルとの国際定期便について追及でございます。
国際定期便の安定運航のためには、山陰インバウンド機構が世界に通用する山陰ブランドを確立し、適切なインバウンド戦略を推進できるかどうかにかかっていると思います。そういう意味では、山陰インバウンド機構の信頼性を高めるために、また、幅広い営業活動を可能とするためにも、一刻も早い法人化が必要ではないかと思います。
当初11月に予定されていたと思いますが、山陰インバウンド機構の法人化手続の今後の予定について、平井知事にお尋ねします。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）境港などにつきましてお尋ねがございました。
まず
境港管理組合の体制についてでございますけれども、これは管理組合のほうで、一応特別地方公共団体ですから、あちらで御議論をいただかなければならないことではありますが、私どももお互いに議員として、あるいは管理者としてかかわっているわけでございまして、率直なお話を申し上げればプロパーのいろんな組織として今ポートセールスをやる体制にある程度移行して、人もふやしてきました。
しかし、ことしで言えば30回以上ですし、来年度は多分50回を超えてくるかもしれない、そういう寄港回数になってきますといわばルーチンワークとしてかなりそちらに人が割かれることになります。ですから何らか体制の強化が必要ではないかというふうに思います。これはクルーズ船の場合、多くは観光客の問題になりますので、しかも実際境港におり立ってから松江方面にバスで行かれる方が多いということもございますので、山陰ＤＭＯと新たな体制について協議をすべきではないかなというふうに思います。
この山陰ＤＭＯで、では、その組織をつくるかどうかというところまでまだきょう現在では正直議論は終結しておりませんで、何らかのパートナーシップなり、あるいはどちらかでやるなり、そのための協力体制づくりなりを考えなければいけないと思います。これに例えば地元の境港市であるとか、中海圏域の市長会であるとか、観光の関係者やそうした方々などもある程度入っていただきながらおもてなしのできるような受け入れ体制ということをやはりちょっとここで模索をすべき時期に入ってきたのではないかなと思います。きょう現在まだ話し合いがついておりませんが、何らかの対応を考えるべきだというふうに申し入れはさせていただいているところであります。
また、境港の竹内南のにぎわいづくりについてであります。
これらの詳細は、山口県土整備部長のほうから申し上げると思います。
これは実は中村市長が御当選をなさいまして、新たにまた市の総合計画を今つくるところであります。その内容にやはり注目すべきだと思っていまして、どちらかというと港づくりよりはまちづくりに近い話が多うございまして、水族館もその一つだと思います。したがいまして、境港市のほうでどういうことを考えられるのか、それに対して我々として応分の御援助としてはどういうことを考えるのかということで議論をすべきかなと思います。
一つ、私どものほうの関心として申し上げれば、サイクリングロードを整備していく必要があるのではないだろうか。これについては竹内南のクルーズターミナルのほうまで延ばすべきではないかと思っております。そうするとそれに伴うにぎわい施設というのもできれば平成31年度とも言われます開港時期に合わせて、そういうふうにおり立った人がサイクリングを楽しめるような、そんな施設も要るのかなと思います。
こういうようなこと、我々の問題関心もありますが、境港市側の水族館などの問題関心もおありのようでありまして、この辺あちらも12月議会でどうも議論をされるようでありますので、それに注目をしてまいりたいと思います。
ＤＭＯの法人化については、これは手続を進めるのみだと思っています。法人化をすることによりまして国のほうの交付金などの受け皿になり得るところであります。正直申し上げて例えば旅行業をやるとか、そういうところまでは今、山陰両県のほうのＤＭＯでは考えておりませんで、むしろ地域のＤＭＯ、東部だとか中部で今、設立の途上にあるああいうＤＭＯのほうで既に中部では設置をしたり、また東部ではやったりということになりますが、そうしたところで旅行業を営むための法人化というのは別途必要性もあるかもしれません。
ただ、それだけではなくて、やはり交付金などの受け皿としてこれから機動的に国の支援も得ながら進めていく意味では法人化は不可欠なことだと思います。単なる手続上のことで少しおくれているように思いますので、両県が母体になりますから、島根県ともよく協議をさせていただいて、できるだけ早い法人化を目指したいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）山口県土整備部長
◯県土整備部長（山口真司君）それでは、私のほうから
境港管理組合所管施設等の検討状況について補足の答弁をさせていただきたいと思います。
クルーズ船の歓迎レセプションなどにつきましては、入港時とか着岸中、出港時、地元の特色を生かした歓迎イベントなど、境港に初入港されますクルーズ船につきましては歓迎セレモニーを特に行ってきているところでございますけれども、こうした取り組みにつきましてクルーズ船のお客様のほうから聞き取りますと、こうした出港時のイベントなどが一番感動的で心に残るというふうなことから境港におきましては出港時のお見送りに力を入れておりまして、地元の住民、小・中・高校生によりますイベントなどリピーターにつながる効果的なイベント開催をしております。議員指摘のようにイベントの強化を図るとともに施設の充実も必要かと考えているところでございます。
こうしたことを具体的に行いますためには、先ほど知事のほうから申されましたけれども、現在市のほうで策定作業を進めております境港市のまちづくり総合プラン、いわゆる第９次の境港市の総合計画との整合を図ることが必要でございます。これが、今度市の12月議会のほうで議決をされて正式に決定されるというふうに伺っているところでございます。
したがいまして、我々といたしましては、こうした市のほうでのこの総合プランの策定を受けまして、年明けにも新たに市、県、国、経済団体、観光団体から成りますにぎわいづくり検討会を設立させていただきたいというふうに考えております。そしてこの中でこれまでにイベントを含めましてにぎわい創出、どういうふうな方法がいいのか具体的な検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
具体的には先ほど知事のほうが申されましたように、夢みなと公園のほうにサイクリストの支援施設の整備を行う。そのためには31年度末の竹内南の貨客ターミナルの開港に向けて県といたしましてもサイクリングロードを整備するとか、こういったことを中心に考えていきたいと思っております。その他ここのにぎわい施設にふさわしいような商業施設の立地については地元の経済界が中心になって御検討が必要かと思いますけれども、物販、飲食施設など、そしてこの竹内南と市の内部と結びますような回遊手段の提供など、さまざまな分野につきましていろんな具体的な検討を一緒になってさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
こうした中で、今後の竹内南の各施設の維持管理につきましても老朽化施設の更新として一緒になってどのようなものがいいのか考えていく。例えば周辺景観と調和する施設として更新するとか、新たな利用方法を見ながら対応していく、こういうふうに考えていきたいと思っているところでございます。
また、水族館につきましては、先日、市長に答申されました先ほどの総合プランの中におきましても実現可能性調査の結果をもとに水族館構想実現に向けまして協調して検討を進めてまいりたいとされているところでございますので、主体となります境港市さんの方向性を確認しつつ県としても応分の支援をしていきたいと考えているところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）よい御答弁だとは思うのです。県としても応分の支援をしていきたいというその気持ちはわからないではないのですけれども、やはりそこは県としても境港市と対等以上の立場に立って、境港市からの要望というものは先にあるというのは承知はしているのですけれども、やはり境港さんがこういうふうに言われるのだからこうするという感覚ではなくて、県としてのリーダーシップというものはぜひともとっていただきたいというふうに思います。これは私の希望ですけれども、それがないと言っているわけではないのですけれども、何となく答弁を聞いているとそういうふうに受けてしまうわけでありまして、ぜひ県としても積極的に鳥取県の顔だと思って、プライドだと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、農業活力増進プランの進捗の一つとして農地中間管理機構による担い手の農地集積についてお尋ねします。
平成27年度の新規集積面積は300ヘクタールと平成26年度の112ヘクタールから約３倍に伸びているものの、年間集積目標面積1,090ヘクタールに対する割合は28％にとどまっています。
一方、農業活力増進プラン上の目標値としては、担い手が利用する農地面積のシェア52％が10年後の目標として設定されており、27年度末の実績は24.5％という状況であります。
この中には、農地中間管理機構を経由しない集積も含まれているとのことであり、１年目としては順調なように思いますが、今後も同様の割合でふえ続けるのか、あるいは最初は集積しやすいところが実績となっているが、徐々に条件が不利なところが残って困難となっていくのか、今後の見通しをお尋ねします。
さらに、農業活力増進プランにおいては、担い手への農地集積について、各市町村ごとの集積目標を明確化した上で関係機関が一体となって推進すると記載されていますが、この進捗状況と今後どのように農地集積を進めていくのか、平井知事に御所見を伺います。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）農地の集積につきましてお尋ねがございました。
これについては本県、平成26年度は10％、大体全国の８位、また昨年度は28％、全国の９位というふうに割と全国的にはこうした集積がスムーズにといいますか、かなり精力的に行われているところであります。
これは農地・人プランなど話し合いで集落をまとめていくということは非常に鍵になります。これを丁寧に今進めつつあるのですけれども、もう難しいところばかりでこれ以上進まないのかというと、我々のサイドから見ますとまだ道半ばで、こういう話し合いなどをちゃんと集落ごとでやっていけば進んでいくのではないだろうか。今、大体大方４分の１程度の進捗状況というぐらいで、最後のもう残りわずかなところまではまだ行っていないというのが私どものちょっと認識でございます。
したがいまして、議員がおっしゃるような精力的な地域における話し合いというものを進めていきまして、農地の集積というのをその地域その地域に応じた形で進めていく、これを周りの我々のほうでサポートをしていく、これが大事だと思っております。
例えば鳥取市河内におきまして、こちらでは30数ヘクタールぐらいのところ11ヘクタールを農事組合法人をつくりまして管理をしていこうと。これを新年度４月からスタートをしようということで今、進めておられます。なかなか今までいろんな御意見は多分あったのでしょうけれども、みんなで集積できるところはまとめてやっていこうというようなやり方でございます。
また、江府町杉谷でもかがやきという法人をつくりまして、こちらのほうにやはり集積をして進めていく。最近もこうした例が相次いで出てきています。
ただ、これを丁寧にそれぞれの地域地域でつくっていかないといけない。そのための農地・人プランの話し合いを進めていかなければならないというのが鍵になると思っております。精力的に今後もこれを進めることによりまして農業の生産性も高まり、またいわば耕作放棄地が防止をされるようなそういう農業のあり方、中山間地のあり方を追求してまいりたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）そういたしますと引き続き、境漁港高度衛生管理型市場の整備について伺います。
現在、既に工事は３号上屋から着工となっており、今後本格的に市場部分の解体・建築及び市場部分の岸壁の耐震化工事が始まるわけですが、市場部分の本体工事だけで約120億円と大規模であること、また、現在の市場を使用しながら工事を進める必要があることから、設計・施工とも工事を５分割にしてそれぞれ分離発注するということであります。さかいみなと漁港・市場活性化協議会で協議をし、調整を図りながら進めていくとのことでありますが、市場関係者と各施工業者の調整は相当難航するおそれがあるのではないかと危惧するところであります。
先月28日に開催されたさかいみなと漁港・市場活性化協議会では、市場上屋の実施設計段階で液状化対策のための護岸補強の必要性が判明したため、上屋整備のスケジュールがずれ込むことが報告をされました。
当初は国内外の人や物の交流が盛んとなる2020年東京オリンピックまでの主要部分の供用開始を目標とされてきましたけれども、2020年の段階では境漁港・市場はどのような姿になっているのか、工期が延長しても市場の運営に支障は出ないのか、平井知事の御所見を伺います。
また、昨年度末に開催された協議会において、資材価格の高騰などにより、総事業費が当初の120億円から185億円へ約1.5倍に膨れ上がりましたが、さらにどれぐらい増額となる見込みかあわせて伺います。
また、境漁港高度衛生管理市場の上屋部分について、５分割して分離発注するとのことですが、現在の市場を使用しながら工事を進める必要があることから、きちんと全体の工事を監理・監督し、それぞれの工区の進捗状況を調整しながら進めないと、市場運営に支障が出てくることも懸念されますが、そのような工事全体の監理・監督をどこが担うことになるのか、平井知事にお尋ねいたします。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田議員から境漁港の整備につきましてお尋ねがございました。
詳細については、水産振興局長からお答えを申し上げたいと思います。
これは先ほども述べましたけれども、地元の事業者の皆様と話し合いを重ねまして、つくらさせていただいているところであり、いろんな機能が複合的に入っています。ただ、境漁港を一新させるものであり、思い切った高度化でございまして、少々の時間がかかることとお金がかかること、これはある程度御容赦をいただければというふうに思います。このことで言えば豊洲と比較すれば、あちらは5,900億円もかけてやるわけでありまして、私どもは今185億円でございます。随分かわいらしいものでありますけれども、ただ船は着きますし、トラックとの調整もできますし、あるいはシャーベットの使用とか、それからいろいろ観光の要素だとか、およそ豊洲以上の機能というものは実は詰め込んでいるわけで、ないのは地下室ぐらいでございます。そんなようなことで私どものほうも小さいなりにもきらりと光るようなパワフルな市場を目指したいと思います。
ただ、そういうように複合的にできているものですから、議員も後段でおっしゃったように、なかなかそれを一遍につくれない難しさがあるのと、豊洲の場合、引っ越すという前提で全部つくってしまいましたが、私どもは市場を動かしながら、順番に回しながら、使いながらつくるということでありまして、その辺のややこしさがあります。
2020年の段階では、１号上屋と、あとトラックスケールのところ、陸送上屋のところ、そうしたところが供用されることになります。これができますとここは実は一体的な閉鎖空間になり得るところでありまして、非常に衛生の高度管理という点では一番心臓のところができることになりますし、マグロやブリなど主力のところももちろんのこと、貝類であるとか、そういったものをある程度回しながらいずれそこもスペースとして使えるものができます。ですから一応の機能はこの2020年には提供できるということを目指して、こちらを優先的に今つくらさせていただいているところです。２号上屋棟もできれば早くやりたいのですが、２階の部分というのはいわば事務室スペースでございまして、その辺に比べると本体の競りのスピードからしますと１号上屋棟のほうが優先度が高いのかなと思っております。
発注の仕方としては、実は30に分割をするぐらい見込まれています。上屋がいろいろありますのと、それから機械設備等々専門工事もあわせて分割をしていく必要がありますので、それを束ねる難しさがあります。基本的には実施設計の監理を受けたＪＶのほうでやっていただくということになる、そういう契約を長期的に結んでおります。
あわせて県独自にも県職員もサポートをしっかりやっていかなければいけません。西部総合事務所のほうにそういうことなど当面見込まれる建築需要に対応できる専門職員を配置してまいりたいと考えております。
詳細は、水産振興局長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（藤縄喜和君）小畑水産振興局長
◯水産振興局長（小畑正一君）では、私のほうから２点について補足の答弁をさせていただきます。
まず、2020年東京オリンピックまでに境漁港はどのようになっているかということですが、先ほど知事の答弁にもございましたように今の予定では中核的施設であります陸送上屋、それから１号上屋、それから附属のいろんな上屋ができる予定としております。
ただ、残念ながらどうしても今、使いながら市場を建てかえるということがございますので、2020年より前にもう一つの中核施設である２号上屋の完成はなかなか困難とは考えておりますが、この辺につきましては境港の市場活性協議会、こちらのほうともお話をしながら何とか１号とか陸送上屋でその機能を代替することによって2020年には供用開始したいというふうに考えております。
整備費の今後の見込みなのですが、現在185億円の整備費となっております。もともとこの計画をつくったときが120億円で、65億円ほどふえたわけなのですが、この要因といたしましては、１号上屋、当初は改築の予定でしたが、やはり使い勝手、あるいは耐震性、こういったものを考えた場合に改築ではなくて建てかえにさせていただいたこと、それから計画をつくった当初に比べて現在の建設物価等が高騰して、おおむね65億円値上がりになっております。現在これをもとにいたしまして施設につきましてはほぼ実施設計が終わってきておりますが、市場施設については今の総事業費の中でおさまるのではないかと考えております。
ただ、どちらにいたしましてもこの事業自体は歳出的には今後５年間以上かかる事業であります。この間にはやはり同じように物価の高騰等ということはあるかもしれませんし、あるいは岸壁工事等の地質調査、こういったことによって不透明な要素はございますが、何とか我々といたしましても整備内容や事業費の抑制に努めながらこの事業を完成させたいというふうに考えております。
続きまして、工事全体の監理・監督についてでございますが、議員から御指摘がありましたように中核施設、１号、２号、陸送については５工区に分割する予定です。ただ、これとは別に工種ごとに分離発注とかも行いますので、市場全体で考えた場合に分割分離発注を合わせますと30本以上の工事発注になろうかと考えております。本来であればこの30本一本一本について工事監理をするということになるのですが、さすがにこれだと市場を供用しながら、しかも複数の工事ということは監理が十分ではないと考えておりますので、我々といたしましては実施設計を行っております設計の全部に対してこの工事監理全体を業務委託したいと考えております。この設計業者は非常に工事のことを熟知しておりますし、あるいは市場関係者とのその辺の調整の責任を持って行っていただきたいと考えております。
また、実際この工事を発注いたします県といたしましても監督の立場がございますが、これだけの大きな事業ですので、県の建築系の技師についての増員配置といいましょうか、そういったことについて来年度の組織等で検討させていただきたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）いろいろ30本あるという、そういうことはあるのでしょう。そういうことを聞いているわけではなくて、要は一旦５分割というところがやはり一番の問題でありまして、構造がプレキャストコンクリート造ということで、真っすぐな建物ではなくて、３つが合わさったような建物となっていることからも恐らくはその一つ一つの工事分野、工事範囲においていろいろな連携いろんな調整がやはり必要であると思います。あと当然、水産関係者とのそういった調整というものが必要になろうかと思いますけれども、今、設計監理者が中心となって工事監理をというようなお話だったと思いますが、その設計事務所の担当者は常駐をされるのかどうか。そういったことは、細かいところはまだ決まっていないかもしれませんけれども、常駐されるのかどうか。また、いろいろな工事、５分割ということになるとそれぞれの工事の専任というものが必要となるわけですけれども、専任の技術者という者もそういった工事の現場事務所に常駐というような形になるのか、工事の形態についてどういうふうに考えておられるのか重ねて質問したいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）いずれにいたしましても適正に、工事が整合的に行われるように、それぞれの領域が分かれた事業でございますので、万全を尽くしてまいりたいと思いますが、水産振興局長のほうから重ねて御答弁を申し上げたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）小畑水産振興局長
◯水産振興局長（小畑正一君）工事に当たりましては、基本的にはその工事を行う間は常駐をしていただきたいと考えております。
また、技術者につきましても、ここにつきましてはちょっと今後いろいろと相談をさせていきたいと思いますが、基本的には専任技術者の方にはいていただくように考えたいと思っております。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）何遍もつくれないものですから、本当に工期のことというよりはむしろやはりしっかりとしたものを施工していただくということが一番大事なことだと私は思いますので、ぜひともそのあたりの管理について、調整についてお願いしたいと思います。
21世紀型能力を育む次世代授業について追及質問をさせていただきます。
ことし９月21日の山陰中央新報に、通信教育大手事業者がまとめた、平成28年度大学入試センター試験の自己採点調査で、中四国９県において難関大学合格が狙えるラインとされる700点以上の割合が掲載されていました。
その結果を見ると中四国９県の中で鳥取県が10.1％で８番目、島根県が9.4％で最下位と、山陰両県が最も低い割合となっており、さらに過去10年間の調査結果を見ても、鳥取県は９県中８位が８回という状況であります。
高校のレベルの底上げには小中学校からの学力の底上げが不可欠であると考えますが、今年度の学力テストの結果に対する所感について、山本教育長にお尋ねします。
また、全国学力テストについて、文部科学省は、アクティブ・ラーニングによる指導改善に沿った学習ができている学校のほうが平均正答率が高いと指摘していることから、これまでの取り組みで見えてきた課題は検証しつつ、高等学校だけではなく、小中学校においても積極的に導入を検討すべきではないかと考えます。実際にそういったことの取り組みというものはされておられるわけですけれども、改めまして山本教育長に御所見を伺います。
◯副議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）浜田議員から重ねて御質問がございました。
初めに、本年度の学力・学習状況調査についての所感ということでございましたが、本年度学力・学習状況調査の教科に関する調査につきましては、平均正答率で見ますと全般的には全国平均をやや上回るという状況にございました。ただ、小学校の算数におきましては、全国平均を、ほんの少しではございますが、下回るという状況でございました。
個別に分析をしてみますといろいろと課題もあるわけでございまして、例えば国語については、本県ではいわゆる朝の読書を初めとして読書活動に非常に力を入れているということなどもあり、全体的には良好な結果であったと受けとめておりますが、細かく見てみますと自分の考えを整理して表現するといった、そうした力については課題が見られるということが判明しております。これはまさにアクティブ・ラーニングを通じてついていくべき力だ、つけていくべき力であろうというふうに思っておりまして、こうしたことからも小中学校においてアクティブ・ラーニングをしっかり取り組む必要があるなというふうに思っております。この自分の考えを整理して表現する力というのは、実は国語だけではなくて、算数、数学にも関係する、ほかの教科にも関係してくる部分であろうかと思っております。こうしたことも含めて取り組みを進める必要があると思っております。
また、算数、数学に関しましては、ことしは小学校の算数は少し下回ったわけでございますが、少数の計算でありますとか割合の理解といった小学校の中学年のあたりでしっかりと知識、技能を定着させていく必要があるというふうに思っておりまして、算数などは特に積み上げの教科でありますので、どこかでつまずくとそれがずっと将来にわたって引きずっていくというようなことも含めて、これは各学校が全教員が全体で各学年の指導内容がどうつながっているのか。例えば５年の受け持ちの先生であっても１年、２年ではどういう学びをしている、３年、４年ではどういう学びをする、そうしたことを全教員がしっかりと共通理解をするといったようなことが必要ではないかと考えておりまして、改めて学校全体でこの学力向上に向けた取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えております。
また、こうした結果、教科に関する調査とは別に質問紙調査というのがございまして、これとクロス集計して分析をしてみますと、先ほど申し上げましたが、学校全体で授業改善に取り組んでいる学校でありますとか、学習規律の徹底を図っている学校、あるいは家庭学習の指導をしっかりと行っている学校、あるいは地域の人材あるいは施設を積極的に活用している学校などは概して平均正答率が高いというような結果も見られておるわけでございます。
県で俯瞰して見るとそういうことなのですけれども、各学校ごとにそれぞれ状況や課題、個別に異なるものがあろうと思います。県の教育委員会でも個別の学校の支援を含めて授業改善、家庭学習の定着に向けた指導などをしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますし、あわせましてアクティブ・ラーニングにつきまして、昨年度から小中学校でもこのアクティブ・ラーニングの研修に力を入れて取り組んでおるところでございますが、引き続きまずしっかりとアクティブ・ラーニングについて共通理解を図り、具体の手法あるいは留意点について全ての教職員がしっかりと理解をするということが必要であろうと思っております。引き続きこうしたことにつきまして周知を図っていったり、あるいはすぐれた取り組みなどを紹介するといったことでこの小中学校段階でのアクティブ・ラーニングを通じた学力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）ありがとうございます。
人、特に子供を指導する場合、スポーツの世界がすごくわかりやすいなというふうによく思っておりまして、いい監督がつく、いいコーチがつくと子供は非常に早い成長を遂げ、いわゆる強くなる、うまくなるという傾向が強いように思っております。
アクティブ・ラーニングというものも一方で、報道どおり懸念するところもあるというふうに思っている節もあるのですけれども、実はアクティブ・ラーニング、人に物を教えるというのは、ある意味自分が学ぶというところが非常にあると思っていまして、学校の先生レベルになるとそういうことは少ないのかもしれませんけれども、やはり教え方一つで子供の習熟度といいますか、学力の向上につながる、そういった教え方というものが、いろいろな先生流のこともあるかもしれませんけれども、あろうかと思うのですね。
前におもしろいことが出ていまして、子供が子供に教えると教えた子供は９割そのことを理解することになるというような統計があるそうです。結局のところ一方通行だった授業をいろいろ生徒対先生だけではなくて、生徒対生徒といういろいろな形で議論というか、討論というか、そういった授業の進め方というものも、科目とか事柄によっては今、教育長がおっしゃられたようないろいろな場面でいろんな使い方、こうしなければならないというようなことではなくて、そういったアクティブ・ラーニングを基本とする考え方でいろいろ授業の内容を応用されたらいいのかなというふうに私も思いました。
今後いろいろなやはり教員の教える、学ばせるというか、そういった環境づくりというものも非常に大事だと思います。やはり今まで授業参観に行くと半分ぐらい壊れてしまったような学級など、もう先生の言うことを聞かずに立ち上がってというようなところも私の子供の時代にはあったように記憶をしております。例えば先生が真ん中にいて、生徒が対面で向き合ったような授業風景をちょっと見たことがあるのですけれども、そういった形でアクティブ・ラーニングの授業、全部が全部ではないかもしれませんけれども、そういったいろいろな、さまざまな授業のやり方というものをぜひ研究していただいて、今後に生かしていただきたいと思います。
いろいろと執行部の皆さん方には丁寧に御答弁をいただきました。
平井知事が知事に就任をされて今、10年を経過されたのでしょうか。ずっと知事のことは境港から見ておりまして、本当にすごい知事に就任をしていただいたと喜んでいる一方、実は少し大丈夫かなと思うところがありまして、ウサイン・ボルトが、100メートル、200メートルの能力の選手が10キロを全力疾走で走られているような、本当に体は大丈夫かなという、そういった健康面でやはり平井知事は今後もう少し、集中と選択ではありませんけれども、私もトップダウン形式、そういうのは大好きなのです。例えば自分が仮にそういう立場であってもやはりそういうことは大事だと思うのです。
ただ、知事が知事として、今までは飛車、角が龍、馬として、表現は悪いですけれども、もう本当に馬車馬のごとく、東奔西走されて、それはそれですばらしいと思うのですけれども、やはり今後、これから知事が目標とされるさまざまなことをやり遂げる上で、いかに部下をうまく使うかということも僕は経営者として大事なことではあろうと。当然考えていらっしゃることであろうことだろうと思いますけれども、あえてそういった飛車角ではなくて、王将となって、そういった駒を適材適所にやはり配置する、活躍させるというものも大事なことではないかなと私は思っています。
知事の本を読まさせていただきました。負けるものか、負けてたまるかという、この言葉というのが知事の本音であろうと。小さくても負けるものかいという、やはり意地とプライドというものがひしひしと伝わってまいりました。知事がおっしゃるように、小さいは知・意・彩だといって、知恵と意思と彩りだ。やはりそういうものがしっかりと伝わる自分の部下にすべきだと私は思います。それはやはりどういうことかというと、今回いろいろ話をしましたけれども、いろいろ事業にかかわったりとか、いろいろな人と人とに対するときにやはり本当に真剣にその人がその人に言っているのか、真剣に見ているのかという、その魂が一番大事だと思うのですね。大麻のこともありましたし、企業誘致のこともいろいろと言ってまいりましたけれども、やはり制度がそういうふうになっているのではなくて、人と人をしっかりと見て、職員であればやはり適材適所ということもあろうかと思いますし、出向いていった職員がどんだけ魂を込めてその事業について真剣に取り組んでいくかということも本当に大事なことだと私は思っております。
今後、一層の御活躍を期待いたしておりますし、私も微力ですけれども、精いっぱい県政に取り組んでまいりたいと思います。本日は本当にありがとうございました。
◯副議長（藤縄喜和君）これをもって、県政に対する代表質問は終了いたします。
暫時休憩いたします。
３時20分より再開いたします。
午後３時09分休憩
────────────────
午後３時19分再開
◯議長（斉木正一君）再開いたします。
次に、議案第１号「平成28年度鳥取県一般会計補正予算（鳥取県中部地震緊急対応関係）」及び第23号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」を一括議題といたします。
それでは、質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番市谷知子議員
◯５番（市谷知子君）日本共産党の市谷知子です。このたびの鳥取県中部を中心とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして日夜分かたず支援に当たられた職員の皆さん、自治体の首長、知事に敬意を表するものです。私たち日本共産党も発災以降、被災者の皆さんの要望を聞かせていただきました。被災された方々の思いが行政施策に実るよう力を尽くす決意です。そこで、日本共産党県議団を代表して、まず、議案第１号の被災者住宅再建等総合支援事業について質疑いたします。
今回の地震で住宅被害は、昨日現在、全壊、半壊、一部損壊を含めると１万3,363棟に上り、2000年の鳥取県西部地震の１万7,022棟に迫る住宅被害件数です。冬を迎えるに当たり、住宅再建は待ったなしです。
この鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業は、2000年の西部地震のとき、当時、片山知事が個人住宅、私有財産に税金投入をするのはなじまないと反対する国に抗して全国に先駆けて提案し、つくられた制度です。当時、片山知事は、被災された方々から、家が壊れてこれからどうしよう、知事さん、死ぬまでここにいようと思っていたけれども、しようがないから息子のところに行きます、行きたくありませんけれども、こういう言葉を聞き、片山知事が不安を解消し、絶望を希望に変えるのは住宅問題を解決することだとわかった、どんなに道路や橋が立派になってもそこに住んでいる人がいなくなっては本末転倒、こう語っています。
当時の制度は、全壊、半壊、一部損壊といった住宅の被害規模を問わず県と市町村が協力して、家を新築する場合には300万円の補助、家を直す場合には対象となる修繕額50万円以上から150万円までかかった修繕費に応じて支援し、一部損壊であっても県が最大58万円補助していました。そして県は、市町村とともに50億円を目標に被災者住宅再建基金の積み立てを始めました。
その後、2008年、全国の被災地の声に押され、国の被災者生活再建支援法が創設されたのに伴い、平井知事は県の制度は基金の積み立て目標を50億円から20億円に削減し、一部損壊を支援の対象外としてしまいました。
ですから今回平井知事が一部損壊への支援を復活させたことは、被災者の思いに応えたものと評価し、歓迎するものです。ですからそれがちゃんと使えるようにしてほしいと思っています。
そこで今回の県の制度は、支援額が全壊300万円、大規模半壊250万円、半壊100万円、一部損壊30万円、一部破損５万円以下と、家の損壊率によって細かく支援額が分かれているため、住家被害判定調査が大変重要です。
この調査は、まず外観による１次調査を行い、その後、被災者の申請によって内装を詳しく調査する２次調査が可能です。今回被災者の方から多く聞かれたのは、屋根瓦がずっているが、家の外側よりも中がひどい。１次調査は中は見ないと言われた。中を見てほしいと言っても見てくれないという怒りの声でした。確かに外観の崩れが少ないのに家の中は壁のあちこちにひび、柱に縦一直線に割れ目、床のへこみ、階段の崩れ、ふすまや戸が動かない、キッチンが崩れ落ち、お風呂のタイルが剥がれた、こうした家が割とあります。
だから私たちは、１次調査の後に内装を見る２次調査があるとお知らせしたら、損壊率のことは触れてもいないのに知事が「２次調査で損壊率が上がるよう先導している。うそをついている。」とまで記者会見で言われました。強く抗議します。当初担当課も内閣府の資料も１次調査は外装、２次調査は内装としています。後になってから部長が１次調査の外観でも中がわかると言ってきましたが、それなら行政がそれを最初から被災者にきちんと説明し、さらに２次調査もあると知らせるべきだったのではないでしょうか。
さらに今、県は、２次調査を受けると１次調査より損壊率が下がることがある。２次調査で下がっても２次調査の結果を採用するよう市町村を指導していますが、被災者からは２次調査を受けるなということか、中をちゃんと見てほしいのにどうしようかと怒り、不安の声が上がっています。被災者をこんな気持ちにさせていいのでしょうか。先日、内閣府にも確認しましたが、損壊率は下がる場合も上がる場合もある。２次調査はちゃんと知らせるべき。２次調査の結果を優先せよとは国は決めていないと聞きましたが、どうなのか改めて確認いたします。
◯議長（斉木正一君）答弁を求めます。
広田生活環境部長
◯生活環境部長（広田一恭君）２次調査につきましては、１次調査結果に疑義がある方につきまして２次調査が申請できることは各市町とも罹災証明の発行時等に周知をされていると考えております。
また、１次調査と２次調査の結果のどちらを優先するのか国は判断を示していないということでございましたが、確かにそのとおりでございまして、私どもが主催いたしました11月18日の２次調査に係る市町村担当者の説明会におきましても、国のほうからそういった説明があったところでございます。
◯議長（斉木正一君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）住宅支援事業の前提となる今ありました住家の被害調査ですけれども、御答弁があったように内装を詳しく見る２次調査をやはり知らせる必要があるということ、また２次調査の結果が低くてもそれを優先するよう国は決めていないという答弁でした。
今後、まだこの２次調査は伝わり切っておりませんので、２次調査というのは被害者の権利ですから、２次調査があることをさらに周知する手だてをとるのかどうかお尋ねします。
また、２次調査ですが、損壊率が上がることもあるのかどうか。
また、他県で１次調査と２次調査の損壊率の高かったほうを優先している自治体があるのかどうか、それはどこかお答えください。
そして家の中を見てもらいたいという思いに応え、被災者が納得できるようにすること、そして住宅再建をできるようにすることが一番大切なのではないでしょうか。２次調査を受けやすくし、被災者にできるだけ多く支援金が行くようにするため、１次調査と２次調査の損壊率が高かったほうを優先するように県の方針を転換する意思はあるのかどうかお尋ねします。
最終的には、１次調査、２次調査の結果の選択は市町村の判断となるのでしょうか、どうでしょう。
また、県は、２次調査は緻密な調査で時間がかかって罹災証明書の発行がおくれると言い、これでは２次調査を受けるなというおどしのようにも聞こえます。被災者の気持ちに寄り添って、２次調査が早く進むよう体制を強化するのが県の役割です。調査体制は組めているのか、お尋ねします。
次に、この被災者
住宅再建支援制度の支援額です。
今回一部損壊の支援額が30万円ですが、屋根の補修でも、100万円とか400万円かかると聞きます。西部地震のときには修繕費が150万円の場合、県が最高58万円支援していました。今後支援額の増額を検討する意思があるのかどうかお尋ねします。
次に、支援の対象についてです。
家が全壊でなくても、敷地が地割れして住めないとか、家が長期に立ち入ることができないような場合、これは全壊扱いとなり、全壊の300万円の支援金が出るのかどうか、その周知はされているのかどうかお尋ねします。
また、西部地震のときには、住宅支援として液状化した宅地や石垣の補修に最大50万円の補助、被災家屋の解体支援、高齢者等に対し家屋の掃除や小修繕に１世帯10万円の支援の制度がありました。今回制度復活は考えなかったのか、今後検討する意思はあるのかどうかお尋ねします。
また、今回北栄町が独自に県の制度の対象外の蔵や物置、農作業場、車庫などの建てかえや修繕、家や非住家の門やブロック塀の撤収費用などを支援しています。住民からこうした支援の要望は聞かなかったのかどうか。こうした市町の制度を対象にしたり、県の上乗せを検討する意思はあるのかどうかお尋ねします。
また、国の制度でも鳥取県のように半壊や一部損壊の支援も対象に加えることが必要と思うかどうか、また要望したことがあるのかどうかお尋ねいたします。
次に、議案第１号の鳥取県版経営革新総合支援事業です。
今回、被災した商店、倉庫、生産加工工場などを修繕するため、最大200万円の復興枠が創設されたことを歓迎するものです。
同時に、事業費が30万円以上でないと支援されませんが、その理由をお尋ねします。
◯議長（斉木正一君）広田生活環境部長
◯生活環境部長（広田一恭君）２次調査の周知の件でございますが、１次調査結果に疑義がある者は、先ほど申し上げましたように２次調査が申請できることは各市町とも周知されているということで承知しております。
また、２次調査は、１次調査よりも詳細に調査をいたしますから、損傷の部位、程度によっては損傷割合が１次調査に比べて高くなる場合もあれば、また低くなる場合もあるということでございます。
また、判定結果の採用の意向でございますが、１次調査結果に疑義がある場合により詳細な調査が２次調査でございますので、２次調査の結果を損傷の程度としていただくべきものだと県としても考えております。判定結果に係る最終的な判断は、議員がおっしゃられたとおり市町村の判断でございますが、私どもはさき方申し上げましたように詳細な調査である２次調査結果を採用することが適当であるということを申し上げ、中部１市４町とも２次調査結果を採用する意向だというぐあいにお聞きしているところでございます。
また、２次調査に係る調査体制のことでございますが、２次調査の申請の受け付けが始まったところでございますが、県内外の応援要請を行うなど２次調査に対しても支援体制を整えておりまして、湯梨浜町ですとか北栄町ではもう既に県外の自治体の支援を受けて調査を実施しているところでございます。
また、支援額の増額のことについてでございますが、午前中にも知事のほうから答弁がございましたが、西部地震におきましては補修費に対して上限150万円の補助制度でございましたが、市町村によりまして市町村の補助率が異なる。また、本人負担も求めておった制度でございます。また、少額補助につきましても独自に足切りが設定されておったりして小規模な損傷が対象とならなかった市町村もございました。
このたびの今運用しております被災者
住宅再建支援制度でございますが、補修費については従前の全壊、大規模半壊、半壊に加えまして、先ほどおっしゃったとおり一定規模の一部損壊にも新たな対象といたしましたところでございますし、全県一律の制度といたしましたし、上限設定はあるものの本人負担は前提としない制度としているところでございます。また、小規模な被災に対しても１万円から５万円の修繕支援金を創設しておりまして、全体として見れば西部地震と遜色のない制度、あるいはそれを上回るような制度ではなかろうかと考えているところでございまして、したがいまして現時点では支援額の増額等は考えていないところでございます。
また、敷地の被災に対する支援の御質問がございましたが、住家の被災認定調査で基礎部分も判定の対象となっているところでございまして、地盤の流出、陥没により基礎が破壊されている場合等につきましては全壊と判定される格好になっております。ただ、ただ単に地割れがあるということだけでは全壊になるものではございません。そのことも御承知おきいただければと思います。
また、支援制度は、敷地の修復のために住宅を解体せざるを得ない場合ですとか、また長期にわたって避難指示、勧告、警戒区域の設定など解除される見通しがない場合も全壊として扱われる格好になります。これらのことについてはパンフレットを配布し、周知を図っているところでございますが、改めまして市町村を通して引き続き周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、石垣の補修等の関係でございますが、この今の被災者
住宅再建支援制度を検討した折には西部地震固有の支援制度の対象としたところで、このたびは外れているところでございます。県のこのたびの中部地震の場合も屋根を中心といたしました住家被害が多発したところでございますので、この枠組みの中では住家の一部破損までを支援対象として追加をさせていただいたというところでございます。
また、石垣の補修等の今後の考え方でございますが、住宅以外の部分についての是非については今後、このたびの中部地震の例も参考にしながら市町村なり、また議会の御意見もお聞きして検討をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
また、小規模修繕のことの御質問もございましたが、先ほども申し上げましたとおり修繕支援金により支援をしているところでございます。
市町村の独自制度への支援でございますが、県と市町村で設計している
住宅再建支援制度の枠組みの中で住家に対する支援を考えたところでございまして、市町村ごとの被害の特徴に応じまして独自の制度については一律に県が上乗せをするというようなことは現在のところ考えていないところでございます。
また、国の被災者生活支援制度に関する要望でございますが、国の被災者生活支援制度では国だけではなく全国知事会での調整も必要となりますので、早急にそういった対応ができないところでございますので、国の判断で対応は可能な災害救助法に基づく屋根修理等への支援の拡充を要望してきたところでございます。（市谷知子君「損壊率が高かったほうを優先した自治体」と呼ぶ）
失礼しました。熊本地震の例で申しますと、熊本地震の場合は全県で国の制度を、被災者生活再建支援法の適用を受けたところでございますが、熊本県内23自治体のうち19自治体が高い判定結果を採用し、４自治体が２次調査を採用しているというぐあいに聞いているところでございます。
◯議長（斉木正一君）岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）それでは、県版経営革新の復旧・復興型の修復事業費の対象を30万円以上にしている理由ということでございますけれども、事業費の下限額につきましては事業者からの被災状況を個別に聞き取った結果を踏まえて下限を30万円としたものであります。例えば事業所のガラスが破損した、交換する場合、事業所のガラスというのは大変高価でありまして、数枚の交換でも総額は30万円以上になるというふうに見ております。補助金の内容につきましては、修繕に係る経費を広く対象としまして、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◯議長（斉木正一君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）住宅被害の１次調査と２次調査についてなのですけれども、先ほど御答弁がありましたように損壊率が高かったほうを優先した自治体が熊本で19あったということです。実績もあります。ところが今回県は、先ほどあったように２次調査が１次調査より低くなってもそれを使うということで、本当にこれについて被災者の皆さんから２次調査が受けにくいという声が出ているのです。私は、本当に冷たいなというふうに思っています。一体この調査が誰のための調査なのか、そこを考えていただきたいというふうに思います。これではせっかく30万円の一部損壊の支援制度をつくったのに、それが生きてこないというふうに思います。
ただ、いずれにいたしましても選択の最終判断は市町村だということですので、そのことを改めて市町村に徹底することについていかがでしょうか。
また、次に、住宅支援金の予算・財源についてです。
先ほど一部損壊などの支援単価の増額はしないということ、また宅地の補修については西部地震独特のものだったとか、それから石垣の補修については今後考えるというお話がありましたが、これらは本当に被災者の皆さんから要望が出ております。
また、町独自の制度への上乗せは現在は考えていないという御答弁でした。ですが今回の一部損壊の30万円、本当に私はよかったというふうに思っておりますけれども、まだまだ家を直すのにはもっともっと事業予算をふやす必要があるというふうに思っています。
それで西部地震のときなのですけれども、住宅再建には県が約51億円、市町村が約39億円、合計約90億円の税金投入をしました。当時、片山知事が100億円の中部ダムを中止してよかったとも言われていましたが、住宅再建のための懸命の努力があらわれていると私は感じています。住宅再建は、いよいよこれからです。私は、美術館建設をやめてでも、美術館が立派でも住宅がぼろぼろだったらだめなのではないでしょうか。今後も住宅再建のためにもっと予算を組む必要があるというふうに思っています。西部地震のときに比べれば今回は増額補正も含めて合計18億円と少ないです。今後、住宅再建の予算を増額する意思があるのかどうかお尋ねします。
また、今回制度の財源となっている被災者住宅再建基金の積立金は21億円で、今回12億円使えば、あと９億円しかなくなる、足りなくなる可能性もありますが、その際、予算をふやすことや、ほかに使える基金はあるのかどうかお尋ねします。
また、基金目標が20億円となっていますが、今後、以前のように50億円に見直すことはあるのかどうかお尋ねします。
また、一部損壊への５万円以下の支援は、専決分と補正予算を含めると３億6,000万円予算化されています。ふるさと納税や義援金で賄うとしていますが、それぞれ幾ら集まっているのか、足りなかったらどうするのかをお尋ねします。
また、次に、県版経営革新事業ですけれども、これは常任委員会で聞いたら30万円以上というのは住宅に合わせたと聞きました。
しかし、この事業は対象額の３分の２しか出ませんから、住宅のように30万円丸々は出なくて、３分の２で20万円しか出ません。それでなぜそうするのかというと、事業活動だから全部は出せないということでしたけれども、私はそれであるなら住宅の30万円は関係ないので、小さな修理でも使えるように30万円未満も対象にすることを検討するのはいかがでしょうか。
また、支援の対象は棚とかレジなどの備品も対象になるのかどうかお尋ねします。
また、通告していませんでしたが、今回民間アパートや貸し家が被災していますが、こうした経営者がアパートや貸し家を直す場合も対象になるのかどうかお尋ねします。
また、住宅兼用の店舗の場合は、この事業と住宅支援と両方の支援が受けられるのかどうかをお尋ねし、生活となりわい再建の充実を求め、私の質疑を終わります。
◯議長（斉木正一君）広田生活環境部長
◯生活環境部長（広田一恭君）調査結果に対する採用の判断でございますが、これまでに２回市町村担当者の説明会も開催をいたしまして、１次調査と２次調査の結果の採用についても説明をしてまいりました。既に市町村さんのほうの意向も確認をしているところでございまして、今後、改めて徹底する考えは現在のところございません。
また、予算額の増額の件でございますが、当初の想定を上回る被害状況が確認されたところでございまして、その状況を踏まえて今回増額補正をお願いしているところでございます。今回の予算積算後にも積算を上回る住宅被害の件数が確認されておりまして、現在の支援制度の枠組みの中で今後、不足額が生ずるということになれば、また市町村や議会の御意見もお伺いしながら増額をお願いすることになるかと考えているところでございます。
また、制度の財源でございますが、被災者
住宅再建支援基金は県と市町村が積み立てているものでございまして、現在の支援制度の枠組みの中で基金が不足するということになれば当面県のほうで活用可能な財源により補填、立てかえをすることになるのかと考えているところでございます。
そのほかまた、被災者
住宅再建支援を目的とした基金はあるかという御質問でございましたが、ほかにはございません。
基金目標額の見直しでございますが、このたびの中部地震の対応を踏まえまして、基金の積み立てですとか、積み増し等については今後また市町村や議会の御意見を聞きながら検討してまいりたいというぐあいに考えています。
◯議長（斉木正一君）伊澤総務部長
◯総務部長（伊澤勇人君）私のほうからは、このたびの被災者支援として新設いたしました被災者住宅修繕支援金の財源、これにふるさと納税を充当するということでしております。どれだけこの寄附が集まっているかという質問についてお答えをいたします。
これにつきましては、けさの段階の数字で申し上げますが、約7,100万円ほど集まっております。まだまだ全国に協力をお願いしなければならない状況でございますので、情報発信あるいは寄附の要請に努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、義援金についても御質問がございましたが、御案内のとおり義援金につきましては鳥取県ほか関係団体の共同募金という形で実施されているものでございます。そちらのほうの数字、これは伺っている数字でございますが、27日現在の集計では約6,400万円ほどが集まっていると、このようにお伺いしているところでございます。
◯議長（斉木正一君）岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）それでは、３点ほど御質問がありましたけれども、お答えいたします。
まず第１点です。30万円未満の事業に対しての取り扱いということでございますけれども、基本的には既に発動しております今回無利息、保証料の緊急対策資金、これがベースであります。ただ、これだけではなかなか原状回復、今後の経営の意欲が湧いてこないというようなケースも出てきてまいりますので、補助制度をうまく活用いただくということで制度創設をしております。
先ほど申し上げましたように、現在の被害状況から見て事業所に関しての案件でいけば30万円以上の案件がほとんどということになります。仮に30万円に到達しなくても何らかの形で周辺事業を含めてそのような取り扱いをさせていただこうというふうに思っております。ですから30万円を見直す予定はございません。
それと棚、レジ等に対しての支援でございます。これは事業に必要不可欠と認められる資産計上できるものであれば当然対象となります。
住宅用の店舗につきまして、兼用店舗ですね、住宅と店舗の修繕部分が明確に区分できれば本事業と住宅の支援事業を併用することは可能であります。
ただ、住宅の一室を事務所として使われているようなケースもあると思います。その場合でも事務所の中の施設整備、事務所として使っている居室の設備等の原状回復に対してはこの助成制度は対象となります。（市谷知子君「民間アパート」と呼ぶ）
◯議長（斉木正一君）岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）民間アパートと言いましても、民間アパートは事業者に対して貸しておられる場合ですと復旧に対しては対象になります。そこのアパートで居住するのは事業ではありませんので、それは対象とはいたしません。そこに例えばたな子という形で事業をされる方が入居されるような場合、それを復旧する場合は対象といたします。アパートは対象にいたしません。
◯議長（斉木正一君）これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。
それでは、議案第１号及び第23号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時48分休憩
────────────────
午後４時05分再開
◯議長（斉木正一君）再開いたします。
議案第１号及び第23号を一括議題といたします。
まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。
福祉生活病院常任委員長福間裕隆議員
◯福祉生活病院常任委員長（福間裕隆君）（登壇）本会議から、福祉生活病院常任委員会に審査を付託されました議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
本委員会所管の議案第１号「平成28年度鳥取県一般会計補正予算（鳥取県中部地震緊急対応関係）」は、妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（斉木正一君）農林水産商工常任委員長広谷直樹議員
◯農林水産商工常任委員長（広谷直樹君）（登壇）本会議から、農林水産商工常任委員会に審査を付託されました議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
本委員会所管の議案第１号「平成28年度鳥取県一般会計補正予算（鳥取県中部地震緊急対応関係）」は、妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（斉木正一君）地域振興県土警察常任委員長福田俊史議員
◯地域振興県土警察常任委員長（福田俊史君）（登壇）本会議から、地域振興県土警察常任委員会に審査を付託されました議案につきまして、慎重に審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
本委員会所管の議案第23号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（斉木正一君）総務教育常任委員長内田隆嗣議員
◯総務教育常任委員長（内田隆嗣君）（登壇）本会議から、総務教育常任委員会に審査を付託されました議案につきまして、慎重に審議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
本委員会所管の議案第１号「平成28年度鳥取県一般会計補正予算（鳥取県中部地震緊急対応関係）」及び議案第23号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、本委員会の審査結果報告を終わります。
◯議長（斉木正一君）以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
討論は、ただいま各常任委員長から審査報告のありました議案第１号及び第23号を一括して行っていただきます。
それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
６番錦織陽子議員
◯６番（錦織陽子君）（登壇）日本共産党の錦織陽子です。日本共産党鳥取県議団を代表し、議案第23号、職員給与に関する条例等の一部改正について以下討論します。
議案第23号は人事委員会の勧告に基づき、一般職員の給与表の改定等をするとともに、一般職の職員に準じて、鳥取県知事等の給与に関する有識者会議の意見を踏まえて、知事等の給与等の額の改定をしようとするものです。
一般職員給与については全給与表をことし４月に遡及して平均1.1％引き上げ、期末手当は民間に比べて支給割合が高いので現行より年0.1月分引き下げるというものです。これに29年４月からは扶養手当の見直しがされます。
私たちは今回の職員給与の引き上げ案について、10月21日に鳥取県中部を襲った地震で、当初の被害想定を超えてはるかに被害が大きかったこと、多くの被災者の暮らしや営業の困難な状況を鑑み、今引き上げることがいいのか検討しました。そこで一般職員の給与の現状を見ると民間給与との格差は月例給で民間給与に比べ3,687円、1.07％低く、国家公務員と地方公務員の給与額を比較するラスパイレス指数は直近の27年度で例えば米子市の99.1、鳥取市の98.2に比べ鳥取県職員の給与は91.8と開きがありました。今回の総額は給与で７億円の増、期末手当の３億円の減で差し引き４億円の増になりますが、職員給与の引き上げは確実に消費となり地域経済を回していくことにつながると考え、職員給与表の改定部分には賛成です。しかし、扶養手当の見直しについては県は国の扶養手当の制度に準じる考えから、配偶者手当を4,000円引き下げ、子供の扶養手当は1,400円の引き上げとするなど事実上の引き下げになるため扶養手当の見直しには賛成できません。さらに、知事と特別職の給与は一般職員給与と同列に考えるわけにはまいりません。引き上げ幅は小幅ですが、県民が地震被害で苦しんでいるときに実施すべきではなく、知事の給与の引き上げ部分にも賛成できません。以上の理由から、議案第23号について反対いたします。
◯議長（斉木正一君）５番市谷知子議員
◯５番（市谷知子君）（登壇）日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表し、議案第１号、平成28年度鳥取県一般会計補正予算の賛成討論を行います。この議案第１号は、鳥取県中部地震緊急対応関係事業となっています。10月21日に発災した、鳥取県中部を中心とする地震で被災された方々に、改めてお見舞いを申し上げ、私たち日本共産党も被災者支援に全力を挙げる決意です。発災直後から、被災者の皆さんのお話をお聞きしてきました。発災直後に見た光景は、家屋の倒壊、倒壊寸前の家、屋根瓦が崩れた家々。家の中がばらばらで片づける気力もないと言っておられた高齢者。体育館の避難所では、寒い中、ストーブもなく一夜を過ごし、毛布にくるまって床に寝ておられた高齢者の方。洋式ではない避難所のトイレは、高齢者にとってはとてもつらく、しかも断水していたり、食事におにぎりとパンで温かい食事がなかなか提供されない。でも、余りに揺れが恐ろしかった。そして続く余震が怖く、家に帰りたいけれども帰れないと言っておられた方。車中泊をしていた方。そして住宅の屋根のブルーシートを求めての行列。このブルーシートの支給の情報も入らず不安な中、家で過ごしていたという聴覚障害者の方。長年続けてきたお店が傾き、手を握り締めて、何とかしてほしいと言っておられたお店のお母さん。せっかく育ててきた梨が落ちて傷がつき、売りに出せず、土に埋めてしまったと、がっかりしておられた農家。そこにいるだけで、話を聞くだけで悲しみがこみ上げるものがありました。そして寝ないで24時間体制で避難所運営や、被害状況の把握と対応に当たっておられた市町や県の職員の皆さん、市役所が被災する中支援に当たっておられた倉吉市役所の皆さん、そして対策の陣頭指揮をとってきた知事に、改めて敬意を表するものです。
そしてこうした中、被災から３日後に知事が打ち出した、住宅の一部損壊への支援の復活は、本当にうれしく思いました。このことは、被災者のみならず、被災している熊本県を励まし、署名活動が始まり、熊本県でも一部損壊への支援制度がつくられました。今度は国の制度も実らせるときです。この被災者
住宅再建支援制度は、2000年の鳥取県西部地震のときに、個人住宅、私有財産に税金投入をするのはまかりならんと反対する国に抗して、当時、片山知事が、全国で初めて提案し、つくられた制度です。どんなに道路や橋が立派になっても、そこに住んでいる人がいなくなっては本末転倒である。この制度の背景にある思想は、住民自治の原点のようにも思います。
私は、そこに住む人が幸せであってこそ、その自治体の未来が開けると思っています。今回、被災したことは本当に悲しいことではありますが、今回さらに一歩踏み出した、被災者
住宅再建支援制度の発展。それは今回、県版の経営革新事業での個人の商店・店舗への改修費用への支援にもつながったと確信します。まちの商店がなくなってしまったら、高齢者が買い物をすることもできなくなってしまう。そこに住む人もいなくなってしまう。それではいけないとの事業説明を受けたときに、本当にそう確信しました。
そしていよいよこれから、雪が降る、寒い冬が来ます。一度張られたブルーシートも雪でどうなるのか、冬場は家が直せないのでどうなるのだろうか、こんな声が聞こえてきます。本格的な、生活と住宅の再建は、まだまだこれからです。質疑でも述べたように、住家被害の判定結果の活用など制度の運用の改善や充実が、まだまだ必要だと思います。しかし、このたび、踏み出した被災者支援の一歩は大変重要であり、今後さらに、発展させる必要があるし、させなければならない。そうした私自身の決意も込め、議案第１号の鳥取県中部地震緊急対策事業の、賛成討論といたします。
◯議長（斉木正一君）これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案について、順次起立により採決いたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、本議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、本議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案１件が提出されております。
お諮りいたします。この際、これを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、稲田寿久議員及び福間裕隆議員外30名提出の議員提出議案第１号「鳥取県議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び鳥取県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件については、提案理由の説明及び委員会付託等を省略して、直ちに討論に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。
６番錦織陽子議員
◯６番（錦織陽子君）（登壇）日本共産党の錦織陽子です。県議団を代表し、議員提出議案第１号、鳥取県議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び鳥取県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
このたび人事委員会の勧告に従って、職員給与等の給与表の改定等、職員給与に関する条例等の一部改正案が提出されました。それに準じて知事等の給与月額の引き上げ及び期末手当の引き下げ、総額で引き上げになる案が提出されましたので、議員の報酬と期末手当を知事と同様に改定しようとするものです。
この改定案は総額で言うと、議員35人分で、議員報酬、期末手当合わせて年間約55万円の増となり、１人当たりの月額報酬増は1,300円余と少額です。しかしながら、年金の引き下げや先ほどの議案第23号で述べたように、鳥取県中部地震の発災で、被災された県民のみならず観光など多大な被害を受けていることを考えるとき金額の多寡を問わず、政治家として引き上げない選択があるのではないでしょうか。また議員の期末手当は知事同様、依然として一般職員の支給月数より0.26月格差をつけたままであります。以上のことから議員提出議案第１号に反対します。
◯議長（斉木正一君）これをもって討論を終結いたします。
これより、起立により採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時23分散会
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